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作業療法について
作業療法は、お子さまの「生活に必要な力」を育てる支援です。
国家資格を持つ「作業療法士（OT）」が、日常生活での困りごと（着替え、食事、遊び、学習など）に着目し、感覚・運動・手先の動き・集中力・環境への適応力を整える個別プログラムを提供します。
【作業療法の目的とメリット】
作業療法の目的は、お子さまが「自分の力で生活できるようになること」。
着替えや食事、遊びや学習など、日常生活に必要な動作を獲得・改善し、本人の自信や自立を促します。
主なメリットは以下の通りです！
・手先の器用さや、細かい作業への集中力が育つ
・感覚の過敏・鈍感（音・光・触感など）に適切に対応できるようになる
・姿勢の安定やバランス感覚が育ち、体の使い方が上手になる
・着替え、食事、トイレなどの生活動作がスムーズにできるようになる
・学校生活や集団活動に前向きに参加できるようになる
【どんなお子さまに向いている？】
・服の着脱や食事、トイレなどで手間がかかる
・バランスが悪く、ふらついたり転びやすい
・スプーンやハサミ、えんぴつをうまく使えない
・さわりたくないものがある／特定の音に過敏
・「見て、認識して、動く」ことが苦手（視覚・空間認知の困難）
・姿勢が安定せず、机に向かうのが難しい
・気が散りやすく、集中が続かない
【具体的にどんな療育を行うの？】
🔹 手先の巧緻性を高めるトレーニング
ハサミ・箸・鉛筆・ボタンなどの道具操作を練習し、着替えや食事、学習での困りごとを減らします。
たとえば「ボタンが留められない」「鉛筆を正しく持てない」などの課題に対し、手指の分離運動や力加減の調整を段階的に指導します。
🔹 姿勢とバランスの改善
姿勢が安定しない、すぐ寝転んでしまう、椅子に長く座れないといった場合、バランスボールやクッション、平均台などを活用し、体幹や姿勢保持力を高める練習を行います。
これは、学習時の集中力や転倒防止にもつながります。
🔹 感覚の統合と調整
「触られるのが苦手」「音に過敏」「体の動きがぎこちない」などの感覚に関する課題に対しては、触覚・前庭感覚（回転や揺れ）・固有受容感覚（筋肉の動きの感覚）を統合しやすくする活動を取り入れます。
例：感触遊び、ブランコ、トンネルくぐり、重いものを運ぶゲームなど
🔹 日常生活動作（ADL）の練習
服の着脱、靴の脱ぎ履き、歯みがき、手洗い、トイレ動作など、基本的な生活スキルを段階的に練習します。
道具の工夫（持ちやすいスプーン、マジックテープ靴など）を取り入れることもあります。
🔹 学習につながる支援
「字が読めても書けない」「書くのが遅い・雑」などの学習上の困りごとに対し、視覚認知・注意・記憶のトレーニングや、えんぴつ操作の基礎練習を行います。
また、課題に対する集中力や見通しを育てるために、時間の管理やワークの分割方法なども支援します。
🔹 社会的自立に向けた活動
調理・買い物・公共交通機関の利用など、将来的に必要となる実生活に即した練習も行います。
模擬通貨での支払い練習や、バスの乗り降りの模擬体験などを通じて、「実際にできる」を目指します。
作業療法は、「生活に必要な力」を育てる支援です。
遊びの中で楽しく練習しながら、お子さまの感覚・運動・注意力・生活スキルなどを総合的に育てていきます。
・ 子どもが安心できる雰囲気か
・活動やルールがわかりやすいか
・道具や遊具が安全で選択肢があるか
・ 音や光などが刺激的すぎないか
・ 静かに過ごせるスペースがあるか
・ 活動内容が子どもに合わせて調整されているか
・ 職員が穏やかに寄り添っているか
精神科専門医・指導医、子どものこころ専門医、日本スポーツ協会公認スポーツドクター、医学博士。
2012年山形大学医学部卒。慶應義塾大学病院、島田療育センターなどで発達障害を専門に診療・研究を行ったのち、現在は慶應義塾大学医学部 医科学研究連携推進センター特任助教。 英国にてADOS 2(自閉症スペクトラム観察検査)、ADI-R(自閉症診断面接) のresearch licenseを取得。子どもの主体性を伸ばすNPOなどの支援を行っている。
まずはお住まいの自治体でご相談をおすすめします。受給者証の申請に必要な書類や手続きの流れは自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう
施設の利用には受給者証が必要です。自治体による面談や見学訪問が行われることがあります。受給者証に1ヶ月あたり施設を利用できる総日数が記載されます
施設を利用するにあたり、「障がい児支援利用計画案」を作成します。方法は2種類です。①相談支援事業所を探し、作成の依頼を行う。 ②保護者様自身で作成をする（セルフプラン）
自宅近隣で施設を探し、気になる施設を複数ピックアップし、問い合わせをしてみましょう。イクデンを活用いただくと、様々なご希望の条件からお子様にぴったりの施設を探すことができます。
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施設によっては体験会を開催している場合がございます。実際の利用イメージをつかむためにも見学がおすすめです
事業所とサービス利用契約の締結が完了し、正式に利用できるようになります
株式会社イクデンは、掲載情報の正確性・最新性について保証するものではなく、また特定の施設の利用を推奨するものでもありません。
ご利用にあたっては、必ず各施設に直接ご確認ください。
なお、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害についても、株式会社イクデンは一切の責任を負いかねます。
事業所探しでお困りですか？
あなたの希望条件にあった施設探しをサポートいたします！
お気軽にお問い合わせください
大阪市の相談窓口
大阪市では、障害児通所支援をはじめ、子育てや健康、教育など、さまざまな分野でご家庭をサポートする相談窓口を設けています。このページでは、特に障害児通所支援に関する窓口や、その他の相談窓口について詳しくご案内します。
どんなに些細なことでも構いませんので、ぜひお気軽にご相談ください。私たちは、皆さまの不安や悩みに寄り添い、解決へのお手伝いをさせていただきます。
◎大阪市の障害児通所支援に関する相談窓口
障害児通所支援を利用する際は、まずお住まいの地域の各区役所・保健福祉センターにご相談ください。
お子さんの成長や発達についての気がかりや日常生活での困りごとをお伝えいただければ、適切なサービスや事業所を選ぶためのアドバイスを行います。また、申請に必要な書類や手続きについても丁寧にご案内いただけます。
お住まいの地域の窓口連絡先：
各区役所・保健福祉センター
＜開庁時間＞
月曜日から金曜日の午前9時から午後5時30分まで
※毎週金曜日は午後7時まで窓口の時間延長を行っています。
＜閉庁日＞
土曜日、日曜日、国民の祝日、国民の休日及び12月29日から1月3日は閉庁日です。
※毎月第4日曜の開庁を実施しています。金曜日の時間延長、日曜開庁では取り扱っていない業務がございますので、各区役所へお問い合わせいただくか、各区ホームページをご確認ください。
北区
福祉課
一般福祉担当
所在地: 〒530-8401 大阪市北区扇町2丁目1番27号（北区役所3階33番窓口）
電話: 06-6313-9857
ファックス: 06-6313-9905
都島区
保健福祉課
（福祉）
所在地: 〒534-8501 大阪市都島区中野町2丁目16番20号（都島区役所2階）
電話: 06‐6882‐9857
ファックス: 06‐6352‐4584
福島区
保健福祉課（保健福祉センター）
地域福祉グループ
所在地: 〒553-8501 大阪市福島区大開1丁目8番1号 2階・3階
電話: 06-6464-9857
ファックス: 06-6462-4854
此花区
保健福祉課
地域福祉グループ
所在地: 〒554-8501 大阪市此花区春日出北1丁目8番4号（此花区役所1階）
電話: 06-6466-9857
ファックス: 06-6462-0942
中央区
保健福祉課
保健福祉グループ
所在地: 〒541-8518 大阪市中央区久太郎町1丁目2番27号（中央区役所4階）
電話: 06-6267-9857
ファックス: 06-6264-8285
西区
保健福祉課 窓口32地域福祉
電話: 06-6532-9857
所在地: 〒550-8501大阪市西区新町4-5-14 3階
港区
保健福祉課
福祉グループ
所在地: 〒552-8510 大阪市港区市岡1丁目15番25号（港区役所3階）
電話: 06-6576-9857
ファックス: 06-6572-9514
大正区
保健福祉課
福祉グル―プ
所在地: 〒551-8501 大阪市大正区千島2丁目7番95号（大正区役所3階）
電話: 06-4394-9857
ファックス: 06-6553-1986
天王寺区
保健福祉課福祉サービスグループ
所在地: 〒543-8501 大阪市天王寺区真法院町20番33号（天王寺区役所2階）
電話: 06-6774-9857
ファックス: 06-6772-4906
浪速区
保健福祉課
障がい者支援グループ
所在地: 〒556-8501 大阪市浪速区敷津東1丁目4番20号(浪速区役所3階）
電話: 06-6647-9897
ファックス: 06-6644-1937
西淀川区
保健福祉課 総合福祉グループ（障がい者支援チーム）
所在地: 〒555-8501 大阪市西淀川区御幣島1丁目2番10号（西淀川区役所2階）
電話: 06-6478-9954
ファックス: 06-6478-9989
淀川区
保健福祉課（介護保険・保健福祉）【保健福祉センター】32番 保健福祉
所在地: 〒532-8501大阪市淀川区十三東2-3-3 ３階
電話: 06-6308-9857
ファックス: 06-6885-0537
東淀川区
保健福祉課高齢者・障がい者（保健福祉）グループ
所在地: 〒533-8501 大阪市東淀川区豊新2丁目1番4号（東淀川区役所2階）
電話: 06-4809-9857
ファックス: 06-6327-2840
東成区
保健福祉課障がい福祉
所在地: 〒537-8501 大阪市東成区大今里西2丁目8番4号（東成区役所2階）
電話: 06-6977-9857
ファックス: 06-6972-2781
生野区
保健福祉課
所在地: 〒544-8501 大阪市生野区勝山南3丁目1番19号（生野区役所2階）
電話: 06-6715-9857
ファックス: 06-6715-9967
旭区
福祉課
所在地: 〒535-8501 大阪市旭区大宮1丁目1番17号（旭区役所2階）
電話: 06-6957-9857
ファックス: 06-6952-3247
城東区
保健福祉課(保健福祉センター)
福祉グループ
所在地: 〒536-8510 大阪市城東区中央3丁目5番45号（城東区役所1階）
電話: 06-6930-9857
ファックス: 050-3535-8688
鶴見区
保健福祉課（保健福祉）
障がい者支援グループ
所在地: 〒538-8510 大阪市鶴見区横堤5丁目4番19号（鶴見区役所1階）
電話: 06-6915-9857
ファックス: 06-6913-6235
阿倍野区
保健福祉課
（福祉）1階2番窓口
電話: 06-6622-9857
所在地: 〒545-8501 大阪市阿倍野区文の里1丁目1番40号（阿倍野区役所1階）
ファックス: 06-6629-1349
住之江区
保健福祉課（保健福祉センター）窓口3福祉
電話: 06-6682-9857
所在地: 〒559-8601大阪市住之江区御崎3-1-17区役所1階
住吉区
保健福祉課
所在地: 〒558-8501 大阪市住吉区南住吉3丁目15番55号（住吉区役所2階）
電話: 06-6694-9857
ファックス: 06-6694-9692
東住吉区
保健福祉課
障がいグループ
所在地: 〒546-8501 大阪市東住吉区東田辺1丁目13番4号
電話: 06-4399-9857
ファックス: 06-6629-4580
平野区
保健福祉課
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ファックス: 06-4302-9943
西成区
保健福祉課
地域福祉グループ
所在地: 〒557-8501 大阪市西成区岸里1丁目5番20号（西成区役所5階）
電話: 06-6659-9857
ファックス: 06-6659-9468
2024年12月1日更新
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大阪市東住吉区の児童発達支援・療育施設についてよくある質問
児童発達支援（就学前までの児童が対象）のサービス料金は自己負担額なし、「完全無料」となっております。（参考資料）
ただし、おやつ代などの実費がかかる場合は保護者様が支払う必要があります。
上記は現在実施中の子育て支援政策の1つですが、
基本的には、児童発達支援の利用料金は、以下の要素から構成されています
①自己負担額
・通常は利用料金の1割（残りの9割は自治体が負担）が自己負担額で、1回あたりおよそ1000円程度になります。
・例えば、1か月に20日利用した場合、利用料金は2万円ほどかかります。
・しかし月額負担の上限額を超えている場合は、月額負担の上限額が自己負担額になります。（世帯年収890万円以下の場合は、4600円）
月額負担上限額（世帯所得に応じて異なります）：
・生活保護世帯・市民税非課税世帯： 0円
・世帯年収が890万円以下： 4,600円
・世帯年収890万円以上： 37,200円
利用者の方は、どれだけサービスを利用しても、上記の月額負担上限額を超えて費用を負担する必要はありません。
②おやつ代や遠足などでの実費
・施設によって異なりますが、おやつ代は1回50円ほどが多いようです。
・また、遠足や季節イベントに参加した場合は、交通費や娯楽費が別途かかることがあります
また、一部の市区町村では、さらに独自の補助がある場合がありますので、詳細はお住まいの市区町村に確認してください。
利用するには、まず市町村の福祉窓口で「受給者証」を申請し、発達や療育のニーズを確認するための相談や面談を行います。
受給者証があれば、サービスを利用することができます。療育手帳や障害手帳は利用にあたり必須ではありません。
市町村の福祉窓口で申請し、子どもの障害や支援の必要性が確認されると交付されます。
これにより、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの福祉サービスを公費で利用できるようになります。
申請書類を提出し、子どもの発達状況や支援の必要性に関する面談や調査を受けます。
その後、支援が必要と認められれば受給者証が交付され、福祉サービスを利用できるようになります。
一般的には、子どもの支援ニーズや家庭状況に応じて、週に何回利用できるかが決まります。
具体的な回数の決定は各自治体によって判断されます。
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全国4万以上の施設から、お住まいの地域や希望の条件に合わせて最適な施設を簡単に見つけることができます。
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