加古川市の運動療育・スポーツの放課後等デイサービス 4件

大人になってから発達障害になるわけではありません。進学や就職で人間関係や仕事につまずいたときに、初めて気づくケースもあります（政府広報）。青年期以降は、社会生活での不適応や、家庭環境・家族関係の悩みなど、相談のきっかけはさまざまです。教育・就労・病気などの相談をきっかけに、発達障害に初めて気づかれることも少なくありません。

発達障害者支援法は、平成17年4月に施行され、発達障害のある方への支援は進みました。小さな子どもの時期から高齢期まで切れ目なく支援するため、平成28年8月に改正されています。

発達障害は、他の障害に比べて外から見えにくく、支援が届きにくいと言われています。

発達障害者支援センターは、都道府県の機関です。発達障害やその疑いのある方と家族が地域で暮らせるように、相談と支援を行います。保健・医療・福祉・教育・労働などの機関と連携し、総合的な支援ネットワークをつくっています。事業は、本人・家族への支援（相談、情報提供、相談支援、発達支援、就労支援）、地域との連携、普及啓発、調査研究です。そのほか、関係機関へのコンサルテーションや、研修講師の派遣なども行います。対象は、発達障害（疑いを含む）のある本人、家族、関係機関です。

国立障害者リハビリテーションセンターの発達障害情報・支援センターが、最新の情報や、外国人の保護者向けの外国語パンフレットを発信しています。ライフステージ別に悩みごとを検索できるポータルサイト（発達障害ナビポータル）もあります。

毎年4月2日は世界自閉症啓発デー、4月2日から8日は発達障害啓発週間です。

心身に障害のある方が、住み慣れた地域で自分の意思で自立した生活を送れるよう、社会交流、創作的活動、生産活動の機会を提供し、社会的な孤立を防ぐことを目的としています。Ⅰ型では、精神保健福祉士などの専門職が、面接・電話・訪問で相談に応じます。事業の内容は、相談支援、生活支援（食事作り、買い物、制度の利用、同行など）、地域交流です。

精神的な悩みへの専門相談・支援、家族講座、社会復帰やリハビリテーション、関係機関の職員向けの研修などを行っています。思春期・青年期の相談やデイケアもあります。

児童相談所では、18歳未満の子どもに関するあらゆる相談に応じています。しつけ、子育て、不登校、いじめ、障害、非行などが対象で、保健師・保育士・心理職員などの専門スタッフが対応します。児童虐待に関する相談や通告も受け付けます。子どもの安全を確認し、保護者と面接したうえで、場合により一時保護、児童養護施設への入所、里親委託などの措置を行います。児童相談所虐待対応ダイヤルは全国共通の189番（いちはやく）で、24時間対応です。子どもの生命に危険がある緊急の場合は、警察の110番に連絡してください。

障害福祉の窓口の事業の一つに、基幹相談支援センター事業があります。障害者総合支援法をはじめとする福祉制度に基づいて、医療費助成や各種手当の支給などが受けられます。補装具・日常生活用具の給付は、身体障害者手帳の項目もご覧ください。

福祉課などの窓口で、障害者手帳の交付、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、障害のある方への制度案内について相談できます。

身体障害者手帳は、視覚、聴覚、平衡機能、音声言語、そしゃく機能、肢体、内臓、免疫機能などに、一定以上続く障害がある方に交付されます。障害の程度は、重い順に1級から6級です。取得には、次のものが必要です。指定医師の診断書、顔写真（縦4×横3cm）、本人または代理人の身分証明、マイナンバーを確認できるものです。判定は都道府県が行います。手帳があると、手当の支給、医療費の補助、補装具や日常生活用具の支給などを受けられます。

療育手帳は国の制度ですが、自治体によって「愛の手帳」など別の名前で運用されています。各種の福祉サービスを受けるために必要で、手当の支給なども受けられます。知的障害と判定された方に交付されます。判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所で行います。たとえば東京都では、18歳未満は区の認定係、18歳以上は都の福祉センターが判定の窓口です。判定区分は都道府県によって異なります（例：IQ75〜51がC判定、50〜36がB判定、35以下がA判定）。

精神障害のために日常生活や社会生活にハンディキャップを持つ方が対象です。入院中か在宅かの区別や、年齢の制限はありません。知的障害は対象外です。診断書は、初診日から6か月たっている必要があります。有効期限は2年で、障害の状態を再認定して更新します。更新の申請は、有効期間満了日の3か月前からできます。等級は1級から3級です。非該当の場合は、不承認通知書が交付されます。精神障害のある方の社会復帰と社会参加を進めることが目的で、手当の給付などを受けられます。等級によって、税金の減額・免除などがあります。交通割引などは、自治体によって異なります。取得には、次のものが必要です。指定医師の診断書、顔写真（任意）、本人または代理人の身分証明、個人番号を確認できるものです。

特別児童扶養手当は、中度または重度の障害のある20歳未満の児童を扶養している方に支給される、国の手当です。所得制限があります。対象の児童が施設に入所している場合は、対象外です。月額は、身体障害者手帳1・2級または療育手帳A判定程度の児童の保護者が58,450円です。身体障害者手帳3級（4級の一部を含む）または療育手帳B判定程度の児童の保護者は、38,930円です。

障害児福祉手当は、重度の障害のある20歳未満の方に支給される、国の手当です。診断書などで判断します。対象は、身体障害者手帳1級、2級（常時介護が必要な場合）、療育手帳A判定でIQ35以下の方などで、月額は17,250円です。身体障害者手帳1・2級かつ療育手帳A判定（IQ35以下）の場合は、月額23,000円です。

てんかん、統合失調症、うつ病などの精神障害で、通院して継続的に治療を受ける場合に、医療費の自己負担額が助成される制度です。

介護の支援を受ける場合は介護給付、訓練などの支援を受ける場合は訓練等給付に位置づけられ、利用までの手続きが異なります。介護給付には、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所（ショートステイ）、療養介護、生活介護、施設入所支援があります。訓練等給付には、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援（A型＝雇用型、B型＝非雇用型）、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助（グループホーム）があります。このほか、地域生活支援事業として、移動支援、地域活動支援センター、福祉ホームなどがあります。

発達障害のある方は、知的障害を伴う場合は知的障害者（児）、伴わない場合は精神障害者（児）として、手帳の有無にかかわらず、医師の診断などによりサービスの対象になります。

担当の窓口（市役所の障害福祉課など）に申請し、障害支援区分などの調査（認定調査、聞き取り調査）を受けます。介護給付と、訓練等給付のうちグループホームは、障害支援区分を決定します。そのほかの訓練等給付と地域生活支援事業は、必要度を判断します。申請のときは、計画相談支援事業者が作成したサービス等利用計画案を提出します（セルフプランも可）。区・市は、計画案や調査の結果を踏まえて支給決定をし、受給者証を交付します。支給決定のあとは、障害児通所支援と同じように、サービス担当者会議を経て、実際に利用するサービス等利用計画を作成します。サービス担当者会議については、「サービス担当者会議」の項目をご覧ください。サービスを受け始めたあとは、一定期間ごとにモニタリングを行います。サービス等利用計画（案）は、計画を作成する事業所の職員が、ご本人の状態を確認して作成します。

障害のある方の介護給付の必要度を表す6段階の区分です（区分1〜6。区分6は必要度が高い）。居宅介護などの介護給付を希望する場合は認定が必要です。医師の意見書や聞き取り調査をもとに、審査会（一次判定・二次判定）で認定します。

障害のある方（お子さまを含む）の日中の活動の場を提供し、見守りや日常的な訓練を行う、市町村の地域生活支援事業です。介護している家族の負担軽減や一時的な保護、障害のあるお子さまの保護者の就労支援や一時的な休息のため、放課後や長期休暇中の活動の場を提供します。放課後等デイサービスを利用する日と同じ日には利用できません。

通学支援は、親の障害・病気・就労などで送迎が難しい場合に限って利用できます。一年を通した長期にわたる外出は認められません。

屋外での移動が難しい障害のある方に、余暇活動など社会参加のための外出を支援する事業です。個別でもグループでも利用できます。支援の方法には、支援を受ける方1名に支援者1名が付く個別支援型と、複数（2〜3名）に支援者1名が付くグループ支援型があります。事前に申請して、支給決定を受ける必要があります。支給決定のあと、地域生活支援事業受給者証が交付されます。申請の前に、事業所に空き状況を確認してください。

障害のあるお子さまの自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援する視点から、一人一人の教育的ニーズを把握し、生活や学習上の困難を克服するために、適切な指導と必要な支援を行うものです。知的な遅れのない発達障害も含み、特別な支援を必要とするお子さまが在籍するすべての学校で実施されます。

個別の教育支援計画は、障害のある児童・生徒一人一人について、乳幼児期から学校卒業後まで一貫した支援を行うために作成します。学校が中心となり、保護者の意見を聴き、関係機関との役割分担を確かめながら作成します。個別の教育支援計画を、教育的ニーズや長期的な視点に基づく支援の目標・内容、関係機関などを書いた計画とする自治体もあります。個別の指導計画は、学校の教育課程や指導計画、個別の教育支援計画を踏まえ、教育的ニーズに対応した個別の指導目標を設定し、指導の内容や方法を具体的にするために作成します。

各学校で、校長が教員の中から指名します。校内委員会や校内研修の企画・運営、関係機関との連絡調整を行い、保護者からの相談窓口にもなります。

自閉症またはそれに類するもので、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの、および心理的な要因による選択性かん黙などの情緒障害で同じ程度のものが対象です。学習障害は、全般的な知的発達に遅れはないものの、聞く・話す・読む・書く・計算する・推論する能力のうち特定のものの習得と使用に、著しい困難を示すものです。注意欠陥多動性障害は、年齢や発達に不釣り合いな注意力、衝動性・多動性が認められ、社会的な活動や学業に支障をきたすものです。いずれも、一部特別な指導を必要とする程度です。

就学の段階の支援として、特別支援学級、通級指導教室（言語・発達・LD）、特別支援学校があります。特別支援学級は、一人ひとりの実態に合った課題を少人数で学ぶ学級です。通級指導教室は、日常生活に課題を抱えているお子さまに適切な指導を行い、学校生活をスムーズに過ごせるようにするための教室です。巡回指導を担当する教員が在籍校を巡回し、障害による学習上または生活上の困難を克服するために必要な指導（自立活動）を行う、通級・巡回指導もあります。特別支援学校は、巡回相談、研修会への講師派遣、出前授業、学校公開・見学などの情報提供や相談の機能（センター的機能）を担っています。

臨床心理士などが、児童・生徒へのカウンセリングや、教職員・保護者への助言・援助を行います。

社会福祉士や精神保健福祉士などの専門知識を持ち、児童・生徒が抱える問題を解決するために、主にその周囲の環境に働きかけます。

特別支援学校のコーディネーター、心理学の専門家、医師などで構成される専門家チームが、学校の依頼により、通常の学級に在籍する支援の必要な児童・生徒への対応について助言します。

学校生活（不登校、友達とのトラブル、いじめなど）、発達（集中力がない、落ち着きがない、こだわりが強い、コミュニケーションが苦手）、気持ちや性格に関する悩みに、心理士などが応じます。

進学や就労など社会参加に向けた支援が必要ですが、小中学校の特別支援教育の体制に比べると遅れており、全体として十分とは言えません。発達障害に取り組む私立学校もあるため、各学校に直接問い合わせてください。

ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、ジョブコーチなどがあります。就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援については、「サービスの2つの区分と体系」の項目をご覧ください。

就労面と、就労に伴う生活面の支援を一体的に行います。発達障害のある方も、障害者手帳の有無に関わらず相談できます。

就職活動の始め方、求人の探し方、応募書類の作り方に加え、就職後の職場定着の相談も行っています。精神・発達障害専門の相談担当者を配置しています。

職業相談・職業評価、職業準備支援、ジョブコーチによる支援、リワーク支援、事業主への雇用管理の相談などを行っています。

障害者手帳など、または公的な判定書・診断書などを持ち、お住まいの地域を管轄するハローワークで求職登録をして受講の推薦を受け、就労する意思のある方が対象です。

就労や生活を支える選択肢として、福祉型大学（自立訓練）や就労選択支援事業などがあります。