児童発達支援の利用料金はいくらですか？所得に応じて費用は変わりますか？

2019年10月からの子育て支援政策により、児童発達支援のサービス料金は原則無料です。ただし、おやつ代や外出費などの実費は保護者が負担する場合があります。

児童発達支援の施設は何歳から利用できますか？利用するためにはなにが必要ですか？

児童発達支援は未就学児が対象です。利用するには市町村の福祉窓口で受給者証を申請し、相談や面談を行う必要があります。

受給者証とはなんですか？

受給者証は、児童発達支援などの福祉サービスを公費で利用するために必要な証明書で、市町村の福祉窓口で申請できます。

まだ受給者証を持っていませんが、どうすればいいですか？

市区町村の福祉窓口や児童相談所に相談し、申請書類を提出して面談・調査を受けることで、受給者証が交付される可能性があります。

まだ受給者証を持っていませんが、施設に相談や見学はできますか？

はい、可能です。希望する施設に直接お問い合わせいただければ、見学や相談ができます。

利用日数の制限はありますか？

利用日数には上限があり、受給者証の交付時に市町村が支給決定します。利用回数は支援ニーズに応じて異なります。

サービス利用にあたり、障がい者手帳や療育手帳は必要ですか？

必須ではありません。受給者証があれば、手帳がなくてもサービスを利用できます。

複数の事業所を併用して利用できますか？

はい、複数の事業所を併用して児童発達支援を利用することが可能です。

掲載はこちら

横浜市青葉区の集団療育の児童発達支援・療育施設一覧8件

Q: 児童発達支援・療育施設とは？

児童発達支援は、未就学児を対象に発達支援や療育を行う公的なサービスです。

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神奈川県横浜市の子どもの発達や療育に関する相談窓口

障害児通所支援に関する相談窓口

障害児通所支援を利用する際は、まずお住まいの地域の【各区こども家庭支援課】にご相談ください。

お子さんの成長や発達についての気がかりや、日常生活での困りごとをご相談いただければ、適切なサービスや事業所を選ぶためのアドバイスを受けられます。

また、申請に必要な書類や手続きについてもご案内いただけます。

【各区こども家庭支援課】

◎鶴見区こども家庭支援課
・電話：045-510-1839
・ファクス：045-510-1887
・電子メール：tr-kodomokatei@city.yokohama.lg.jp
◎神奈川区こども家庭支援課
・電話：045-411-7113
・ファクス：045-321-8820
・電子メール：kg-kodomokatei@city.yokohama.lg.jp
◎西区こども家庭支援課
・電話：045-320-8402
・ファクス：045-322-9875
・電子メール：ni-kodomokatei@city.yokohama.lg.jp
◎中区こども家庭支援課
・電話：045-224-8171
・ファクス：045-224-8159
・電子メール：na-kodomokatei@city.yokohama.lg.jp
◎南区こども家庭支援課
・電話：045-341-1152
・ファクス：045-341-1145
・電子メール：mn-kodomokatei@city.yokohama.lg.jp
◎港南区こども家庭支援課
・電話：045-847-8457
・ファクス：045-842-0813
・電子メール：kn-kodomokatei@city.yokohama.lg.jp
◎保土ケ谷区こども家庭支援課
・電話：045-334-6353
・ファクス：045-333-6309
・電子メール：ho-kodomokatei@city.yokohama.lg.jp
◎旭区こども家庭支援課
・電話：045-954-6117
・ファクス：045-951-4683
・電子メール：as-kodomokatei@city.yokohama.lg.jp
◎磯子区こども家庭支援課
・電話：045-750-2439
・ファクス：045-750-2540
・電子メール：is-kodomokatei@city.yokohama.lg.jp
◎金沢区こども家庭支援課
・電話：045-788-7772
・ファクス：045-788-7794
・電子メール：kz-kodomokatei@city.yokohama.lg.jp
◎港北区こども家庭支援課
・電話：045-540-2320
・ファクス：045-540-3026
・電子メール：ko-kodomokatei@city.yokohama.lg.jp
◎緑区こども家庭支援課
・電話：045-930-2432
・ファクス：045-930-2435
・電子メール：md-kodomokatei@city.yokohama.lg.jp
◎青葉区こども家庭支援課
・電話：045-978-2457
・ファクス：045-978-2422
・電子メール：ao-kodomokatei@city.yokohama.lg.jp
◎都筑区こども家庭支援課
・電話：045-948-2321
・ファクス：045-948-2309
・電子メール：tz-kodomokatei@city.yokohama.lg.jp
◎戸塚区こども家庭支援課
・電話：045-866-8468
・ファクス：045-866-8473
・電子メール：to-kodomokatei@city.yokohama.lg.jp
◎栄区こども家庭支援課
・電話：045-894-8959
・ファクス：045-894-8406
・電子メール：sa-kodomokatei@city.yokohama.lg.jp
◎泉区こども家庭支援課
・電話：045-800-2448
・ファクス：045-800-2524
・電子メール：iz-kodomokatei@city.yokohama.lg.jp
◎瀬谷区こども家庭支援課
・電話：045-367-5703
・ファクス：045-367-2943
・電子メール：se-kodomokatei@city.yokohama.lg.jp

発達支援に関連する相談窓口

【横浜市発達障害者支援センター】

・電話：045-334-8611
・ファクス：045-334-8619
・住所：中区羽衣町2-4-4エバーズ第８関内ビル5階
・開設時間：月〜金午前9時〜午後5時30分(祝日を除く)
・内容：発達障害に関する日常生活のお困りごとについてご相談をお受けし、より身近な地域での支援につながれるように助言、各種機関紹介、情報提供を行います。

【横浜市特別支援教育総合センター】

・電話：045-336-6020
・ファクス：045-333-1455
・お問い合わせフォーム：
・住所：横浜市保土ケ谷区仏向町845番地の２
・開設時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00～17：00
・内容：特別支援教育総合センターでは、特別な支援が必要なお子さんの就学相談・教育相談を実施しています。

【児童発達支援センター】

・電話：045-473-0666（代表）
・ファクス：045-473-0809
・住所：横浜市港北区鳥山町1770
・開設時間：月曜日～金曜日　8:45～17:15
・内容：お子さんの人権を尊重し、一人ひとりのお子さんが現在および将来ともに、その持てる力を十分に発揮した生活が営めるように総合的な支援を行います。

その他の相談窓口（子育て・教育・福祉など）

子育てに関する相談窓口

【児童相談所】（カテゴリ：子育て）

0歳から17歳のこどもの心配なこと、気になることを相談できる場所です。

◎中央児童相談所
・対象となる人：神奈川区、鶴見区、中区、西区、南区の人
・電話：045-260-6510
・ファクス：045-262-4155
・住所：横浜市南区浦舟町3-44-2
◎西部児童相談所
・対象となる人：旭区、泉区、瀬谷区、保土ケ谷区の人
・電話：045-331-5471
・ファクス：045-333-6082
・住所：横浜市保土ケ谷区川辺町5-10
◎南部児童相談所
・対象となる人：磯子区、金沢区、港南区、栄区、戸塚区の人
・電話：045-831-4735
・ファクス：045-833-9828
・住所：横浜市磯子区洋光台3-18-29
◎北部児童相談所
・対象となる人：青葉区、港北区、都筑区、緑区の人
・電話：045-948-2441
・ファクス：045-948-2452
・住所：横浜市都筑区茅ケ崎中央32-1

教育に関する相談窓口

【教育総合相談センター】（カテゴリ：教育）

・電話：045-624-9414
・開設時間：月曜日から金曜日（祝日・振替休日を除く。）の9時00分から17時00分まで
・内容：教育に関する相談を受け付けています（不登校、友人関係、学習、進路、海外転出入など）

福祉に関する相談窓口

【区福祉保健センター・精神保健福祉相談】（カテゴリ：福祉）

福祉に関する電話相談、面接相談や家庭訪問（予約制）、専門医による相談（予約制）、生活教室や家族教室などの集団活動を実施しています。

◎鶴見区　
・電話：045-510-1848
・開設時間：平日8時45分から17時
◎神奈川区　
・電話：045-411-7115
・開設時間：平日8時45分から17時
◎西区　
・電話：045-320-8417
・開設時間：平日8時45分から17時
◎中区　
・電話：045-224-8165
・開設時間：平日8時45分から17時
◎南区　
・電話：045-341-1141
・開設時間：平日8時45分から17時
◎港南区　
・電話：045-847-8459
・開設時間：平日8時45分から17時
◎保土ヶ谷区　
・電話：045-334-6349
・開設時間：平日8時45分から17時
◎旭区　
・電話：045-954-6145
・開設時間：平日8時45分から17時
◎磯子区　
・電話：045-750-2455
・開設時間：平日8時45分から17時
◎金沢区　
・電話：045-788-7849
・開設時間：平日8時45分から17時
◎港北区　
・電話：045-540-2377
・開設時間：平日8時45分から17時
◎緑区　
・電話：045-930-2433
・開設時間：平日8時45分から17時
◎青葉区　
・電話：045-978-2453
・開設時間：平日8時45分から17時
◎都筑区　
・電話：045-948-2348
・開設時間：平日8時45分から17時
◎戸塚区　
・電話：045-866-8463
・開設時間：平日8時45分から17時
◎栄区　
・電話：045-894-8068
・開設時間：平日8時45分から17時
◎泉区　
・電話：045-800-2485
・開設時間：平日8時45分から17時
◎瀬谷区　
・電話：045-367-5755
・開設時間：平日8時45分から17時

青少年に関する相談窓口

【青少年相談センター（ひきこもり地域支援センター）】（カテゴリ：青少年）

・電話：045-752-8366
・ファクス：045-332-5077
・Eメール：kd-soudan@city.yokohama.lg.jp
・住所：保土ケ谷区川辺町5-10　西部児童相談所複合棟3階
・開設時間：月曜日から金曜日（土曜日、日曜日、祝日、年末年始はお休みです）８時45分から17時
・内容：ひきこもりや不登校など、青少年やご家族が抱えているさまざまな問題について、電話相談や来所相談、グループ活動などを通じ、社会参加に向けた継続的な支援を行っています。

こころの健康に関する相談窓口

【健康福祉局こころの健康相談センター】（カテゴリ：こころの健康）

・電話：045-662-5462
・ファクス：045-662-3525
・Eメール：kf-kokoro@city.yokohama.jp
・住所：横浜市中区本町２丁目22番地京阪横浜ビル10Ｆ
・内容：こころの健康の保持増進、精神障害者の福祉の増進、退院後支援事業、こころの電話相談事業などを行っています。

横浜市青葉区の児童発達支援・療育施設についてよくある質問

児童発達支援は、「未就学児」を対象に発達支援や療育を行う公的なサービスです。

2019年10月より、現在実施中の子育て支援政策により
児童発達支援（就学前までの児童が対象）のサービス料金は自己負担額なし、「完全無料」となっております。（参考資料）

ただし、おやつ代などの実費がかかる場合は保護者様が支払う必要があります。

上記は現在実施中の子育て支援政策の1つですが、
基本的には、児童発達支援の利用料金は、以下の要素から構成されています

①自己負担額

・通常は利用料金の1割（残りの9割は自治体が負担）が自己負担額で、1回あたりおよそ1000円程度になります。
・例えば、1か月に20日利用した場合、利用料金は2万円ほどかかります。
・しかし月額負担の上限額を超えている場合は、月額負担の上限額が自己負担額になります。（世帯年収890万円以下の場合は、4600円）

月額負担上限額（世帯所得に応じて異なります）：

・生活保護世帯・市民税非課税世帯：　0円
・世帯年収が890万円以下：　4,600円
・世帯年収890万円以上：　37,200円

利用者の方は、どれだけサービスを利用しても、上記の月額負担上限額を超えて費用を負担する必要はありません。

②おやつ代や遠足などでの実費

・施設によって異なりますが、おやつ代は1回50円ほどが多いようです。
・また、遠足や季節イベントに参加した場合は、交通費や娯楽費が別途かかることがあります

また、一部の市区町村では、さらに独自の補助がある場合がありますので、詳細はお住まいの市区町村に確認してください。

児童発達支援は、未就学児までが対象です。
利用するには、まず市町村の福祉窓口で「受給者証」を申請し、発達や療育のニーズを確認するための相談や面談を行います。

受給者証があれば、サービスを利用することができます。療育手帳や障害手帳は利用にあたり必須ではありません。

受給者証とは、児童発達支援のサービスを利用するために必要な証明書です。

市町村の福祉窓口で申請し、子どもの障害や支援の必要性が確認されると交付されます。

これにより、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの福祉サービスを公費で利用できるようになります。

まず市区町村の福祉窓口や児童相談所に相談するのが第一歩です。

申請書類を提出し、子どもの発達状況や支援の必要性に関する面談や調査を受けます。

その後、支援が必要と認められれば受給者証が交付され、福祉サービスを利用できるようになります。

はい、基本的に可能ですが、まずは見学や相談をしたい施設に直接お問い合わせをください。

利用日数には基本的に上限があり、市町村が支給決定を行い受給者証を発行する際に決められます。

一般的には、子どもの支援ニーズや家庭状況に応じて、週に何回利用できるかが決まります。

具体的な回数の決定は各自治体によって判断されます。

必須ではありません。受給者証があれば、サービスを利用することができます。

はい、併用して利用することが可能です。

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