黒川 駿哉 先生
精神科専門医・指導医、子どものこころ専門医、日本スポーツ協会公認スポーツドクター、医学博士。
2012年山形大学医学部卒。慶應義塾大学病院、島田療育センターなどで発達障害を専門に診療・研究を行ったのち、現在は慶應義塾大学医学部 医科学研究連携推進センター特任助教。 英国にてADOS 2(自閉症スペクトラム観察検査)、ADI-R(自閉症診断面接) のresearch licenseを取得。子どもの主体性を伸ばすNPOなどの支援を行っている。
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専門医からの見学時チェックポイント！
- 複数の事業所を見学することが大切
- 子どもが安心できる雰囲気か
- 活動やルールがわかりやすいか
- 道具や遊具が安全で選択肢があるか
- 音や光などが刺激的すぎないか
- 静かに過ごせるスペースがあるか
- 活動内容が子どもに合わせて調整されているか
- 職員が穏やかに寄り添っているか
京都市の相談窓口
京都市では、障害児通所支援をはじめ、子育てや健康、教育など、さまざまな分野でご家庭をサポートする相談窓口を設けています。このページでは、特に障害児通所支援に関する窓口や、その他の相談窓口について詳しくご案内します。
どんなに些細なことでも構いませんので、ぜひお気軽にご相談ください。私たちは、皆さまの不安や悩みに寄り添い、解決へのお手伝いをさせていただきます。
◎京都市の障害児通所支援に関する相談窓口
障害児通所支援を利用する際は、まずお住まいの地域の区役所（支所）の保健福祉センター健康福祉部障害保健福祉課，又は発達相談所・第二児童福祉センターにご相談ください。
お子さんの成長や発達についての気がかりや日常生活での困りごとをお伝えいただければ、適切なサービスや事業所を選ぶためのアドバイスを行います。
また、申請に必要な書類や手続きについても丁寧にご案内いただけます。
お住まいの地域の窓口連絡先：
- 中京区役所 保健福祉センター障害保健福祉課 電話: 812-2594 FAX: 822-7151 子どもはぐくみ室（子育て推進担当） 電話: 812-2543 FAX: 822-7151 所在地: 中京区西堀川通御池下る西三坊堀川町521
- 発達相談所・第二児童福祉センター 発達相談所発達相談課 電話: 950-1232 FAX: 950-1618 所在地: 中京区壬生東高田町1番地20 COCO・てらす 第二児童福祉センター発達相談部門 電話: 612-2700 FAX: 612-2888 所在地: 伏見区深草加賀屋敷町24－26
京都市独自の利用者負担額軽減制度について
京都市では、障がいのあるお���さんやそのご家庭の負担を軽減するために、独自の割引制度を導入しています。この制度は、お子さんが安心して適切な支援を受けられる環境を整えるための重要なサポートです。以下では、京都市独自の負担軽減制度について詳しくご案内します。
◎京都市独自の利用者負担軽減制度について
京都市では、障がいのある方やそのご家族の経済的負担を軽減するため、独自の助成制度を導入しています。このページでは、「総合上限制度」について詳しくご案内します。複数のサービスを利用されている方が対象となる制度ですので、ぜひご確認ください。
【総合上限制度とは？】
総合上限制度は、在宅で生活している方を対象に、以下のサービスを複数利用した場合の利用者負担額を一定の基準額まで軽減する制度です。基準額を超えた分は償還（返金）されるため、経済的な負担が軽減されます。
対象となるサービス：
- 障害福祉サービス
- 地域生活支援事業のサービス（※詳細は下記参照）
- 日常生活用具
- 児童福祉法による障害児通所支援
【所得区分ごとの算定基準額】
以下の表に基づいて、世帯の所得割額に応じた基準額が設定されています。
- 生活保護受給世帯：0円（負担なし）
- 市民税非課税世帯： 本人の収入が年間80万円以下：7,500円 本人が障害基礎年金1級のみ：7,500円 本人が障害基礎年金1級＋特別障害者手当：7,500円 本人が障害基礎年金2級＋特別障害者手当：7,500円 上記以外：12,300円
- 市民税課税世帯： 所得割額16万円未満（※児童の場合は28万円未満）：18,600円 所得割額16万円以上（※児童の場合は28万円以上）：37,200円
【対象となる地域生活支援事業のサービス】
以下のサービスが総合上限制度の対象となります：
- 移動支援
- 地域活動支援センター（デイサービス）
- 日中一時支援
- 訪問入浴サービス
【注意事項】
地域生活支援事業のサービスを利用する場合、事前に申請が必要です。詳細はお問い合わせください。一部対象外となる費用（医療費や交通費など）がありますので、事前にご確認ください。
◎お問い合わせ先
京都市独自の利用者負担軽減制度についてさらに詳しく知りたい場合は、以下の窓口にお問い合わせください。専門のスタッフが丁寧に対応し、ご質問にお答えします。
京都市 保健福祉局障害保健福祉推進室 電話：075-222-4161 ファックス：075-251-2940
◎受給者証の申請に必要なもの
申請時に必要な書類は、事前に京都市役所の子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課、または最寄りの児童発達支援センターへお問い合わせください。
◎受給者証が交付されるまでの流れ
京都市では、以下の流れに沿って相談や支援の手続きが進められます。
- 京都市役所の子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課、または最寄りの児童発達支援センターへ連絡し、職員へ電話で相談を行います。
- センター職員による電話等での相談対応を受けます。
- 来所等による相談を行い、より詳細な聞き取りや支援策、事業所の紹介などを受けます。
- お子さんが通う保育所などの施設へ専門家が訪問し、助言や支援を実施します。
具体的な受給者証の交付手続き手順などについては、各センターで相談する際にご確認ください。
◎京都市の問い合わせ先
- 子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課 電話番号: 075-222-3937（発達支援担当番号）
参照元：京都市役所
2024年12月1日更新
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Flow
利用までの流れ
- STEP 1
お住いの市区町村の障がい福祉課へご相談
まずはお住まいの自治体でご相談をおすすめします。受給者証の申請に必要な書類や手続きの流れは自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう
- STEP 2
受給者証の申請・取得
施設の利用には受給者証が必要です。自治体による面談や見学訪問が行われることがあります。受給者証に1ヶ月あたり施設を利用できる総日数が記載されます
- STEP 3
障害児支援利用計画案を作成のため、相談支援事業所を探す（もしくは、ご自身で作成する）
施設を利用するにあたり、「障がい児支援利用計画案」を作成します。方法は2種類です。①相談支援事業所を探し、作成の依頼を行う。 ②保護者様自身で作成をする（セルフプラン）
- STEP 4
利用したい施設を探す。
自宅近隣で施設を探し、気になる施設を複数ピックアップし、問い合わせをしてみましょう。イクデンを活用いただくと、様々なご希望の条件からお子様にぴったりの施設を探すことができます。
- STEP 5
施設の見学・体験を行う
施設によっては体験会を開催している場合がございます。実際の利用イメージをつかむためにも見学がおすすめです
- STEP 6
利用する事業所と契約し、利用開始
事業所とサービス利用契約の締結が完了し、正式に利用できるようになります
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受給者証の申請・取得
施設の利用には受給者証が必要です。自治体による面談や見学訪問が行われることがあります。受給者証に1ヶ月あたり施設を利用できる総日数が記載されます
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障害児支援利用計画案を作成のため、相談支援事業所を探す（もしくは、ご自身で作成する）
施設を利用するにあたり、「障がい児支援利用計画案」を作成します。方法は2種類です。①相談支援事業所を探し、作成の依頼を行う。 ②保護者様自身で作成をする（セルフプラン）
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Why ikuden
なぜイクデンはこのような施設情報を掲載しているのか
療育施設を探す際に、多くのサイトでは名前や住所などの基本情報しかなく、支援内容や専門性の違いがわかりにくいのが現状です。一方で、療育施設の質を客観的に評価するための研究は多く進められています。イクデンでは、そうした指標にもとづいた情報を掲載しています。
専門職の在籍はされているか？職員の経歴
施設にどの専門職が在籍しているか、職員がどのような資格を持ち、どのくらい長く勤務しているかは、療育の成果や適切な支援に直結する重要なポイントです。
周りの児童との相性はよいか?
お子さんの施設との相性を考慮する上で、すでに在籍されている児童のメイン年齢層や、メインの障害の種類などは非常に重要な判断軸の１つです。
プログラム内容・活動内容には、PDCAが回っているか？
単に「運動系」「個別系」といった療育内容ももちろん重要ですが、子どもの困りごとに合わせてどんな療育が提供されるかが最も重要です。
専門的なアセスメント・評価手法や検査手法の有無
施設がどのようなアセスメントを行っているかは、療育の質を判断する重要なポイントです。標準的な検査を実施しているかで、専門性や個別対応力をある程度見極められます。
子どもの特性に応じて、専門性の高い療育を行っているか
発達障害のある子どもは、それぞれの特性に応じて環境や支援の受けやすさが大きく変わります。学術論文や科学的根拠に基づいた療育を実施している施設は、保護者が安心して選べる施設です。
併設サービス・将来を見据えた支援
イクデンでは、施設の運営母体が他にどのような福祉サービスを提供しているかも掲載しています。長期的な発達支援や子どもの成長に応じた支援計画を考えるうえで欠かせない情報です。
透明性高い事業運営がされているか？
施設がどのようなサービス改善を行っているか、各種情報がどの程度公表されているかは、透明性の高い運営を行っているかを判断する重要な指標です。
周りの医療機関、学校、相談支援との連携しているか？
医療機関、学校、相談支援など、地域での包括的な支援に取り組んでいるかは、子どもの成長や発達を地域全体で支える環境を確認する上で重要です。
イクデンのサービスストーリー・創業の理由
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