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放デイと児発の違いは4つ!対象年齢や時間、利用までの流れをわかりやすく解説

放デイと児発の違いは4つ!対象年齢や時間、利用までの流れをわかりやすく解説

児童発達支援(児発・療育)放課後等デイサービス(放デイ)の違いを理解すると、お子さまに合った療育をより安心して選べるようになります。

なぜなら、この2つのサービスは未就学児と就学児の成長段階に合わせ、目的や支援内容が明確に分けられた公的支援だからです。

この記事では、児発と放デイの目的・対象年齢・支援内容・料金を整理し、利用までの流れやプログラム内容もわかりやすく解説します。

さらに、お子さまに合った支援を選ぶための施設選びのポイントやQ&Aもまとめているのでご活用ください。

イクデンでは、児発・放デイはもちろん、ご家庭の希望に合ったプログラム内容から療育施設を検索できます。Web上で空き状況の確認や見学の依頼も手軽にできるため、ぜひ参考にしてください。

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児童発達支援と放課後等デイサービスは「児童福祉法」に基づく福祉サービス

児童発達支援と放課後等デイサービスは、2012年の児童福祉法改正により制度化された、障害の種類に関わらず利用できる公的福祉サービスです。児童福祉法第6条の2の2に基づき、全国共通の基準で運営されており、専門的な支援が提供されています。

費用は国と自治体が9割を負担する仕組みのため、保護者の経済的負担を抑えながら、質の高い支援を利用できる点も特徴です。さらに、自治体によっては、加算制度や独自の支援策があり、よりきめ細かな支援を受けられる環境が広がっています。

ここからは、それぞれの具体的な福祉サービスについてみていきましょう。

出典:

厚生労働省|児童福祉法

厚生労働省|児童福祉法の一部改正の概要について

児童発達支援(療育)と放課後等デイサービスの4つの違い

児童発達支援(療育)と放課後等デイサービスでは、目的や対象年齢で異なる特徴があります。ここでは、その4つの違いをみていきましょう。

  1. 対象年齢の違い

  2. サービス提供時間の違い

  3. 支援内容の違い

  4. 利用料金の違い

①対象年齢の違い

対象年齢の違いは以下のとおりです。

児童発達支援

放課後デイサービス

0〜6歳の未就学児

6〜18歳の就学児(小学生〜高校生)

児童発達支援は、0歳から6歳までの未就学児が対象で、乳幼児期の発達を支える早期療育が目的です。発達の土台ができるこの時期に専門的な支援を受けることで、その後の成長がより安定しやすくなります。

一方、放課後等デイサービスは小学生から高校生までの就学児が対象で、学校生活で生じる課題へのサポートや社会性の発達を促す支援が中心です。小学校入学を境に利用できるサービスが切り替わるため、年齢や発達段階に応じて継続的に支援を受けられるでしょう。

②サービス提供時間の違い

サービス提供時間の違いは以下のとおりです。

児童発達支援

放課後デイサービス

日中に提供。週数回の短時間利用が一般的。

放課後・土曜・長期休暇に提供。平日は2〜3時間程度が一般的。

児童発達支援は主に日中に提供され、保育所や幼稚園と併用しながら週数回の短時間で通うスタイルが一般的です。無理のないペースで療育を積み重ね、発達の基礎を育めます

一方、放課後等デイサービスは学校終了後の放課後に2〜3時間程度利用するケースが多く、土曜日や長期休暇中は午前から夕方まで長時間利用が可能です。学校のスケジュールに合わせて柔軟に利用でき、家庭の生活リズムにもなじみやすい仕組みになっています。

③支援内容の違い

支援内容の違いは以下のとおりです。

児童発達支援

放課後デイサービス

5領域(健康・生活/運動・感覚/認知・行動/言語/人間関係)を基にした基礎的な発達支援。

学習支援、宿題サポート、SSTなど、就学児のニーズに応じた支援。

児童発達支援では、「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語」「人間関係」の5領域に基づき、未就学児の発達を総合的に支える支援が特徴です。個別療育や集団療育など多様なアプローチを通じて、成長の土台を整えていきます。

一方、放課後等デイサービスでは、学習支援や宿題サポート、ソーシャルスキルトレーニング(SST)、コミュニケーション練習など、学校生活に直結する支援が特徴です。どちらも個別支援計画に基づきますが、発達段階や生活環境に応じて重点が大きく異なります。

④利用料金の違い

利用料金の違いは以下のとおりです。

児童発達支援

放課後デイサービス

現在、特例で3〜5歳は無償化の対象。その他は1割負担+所得に応じた上限額。
(※2025年時点)

無償化対象外。多くの世帯は月額4,600円以内で利用可能。

児童発達支援と放課後等デイサービスはいずれも、利用料の9割を国と自治体が負担し、自己負担は1割です。さらに世帯所得に応じた月額上限額が設定されているため、家計の負担を抑えながら利用できる仕組みになっています。

児童発達支援は(現在、特例のため)満3歳から5歳の3年間が幼児教育・保育の無償化の対象となり、全世帯が無料で利用可能です。
(※2025年時点)

一方、放課後等デイサービスは現在は無償化の対象外ですが、多くの家庭では月4,600円の上限内で利用できるため、比較的低負担で継続しやすい料金体系になっています。

これらの違いは、お子さまの成長ステージに合わせ、乳幼児期から学齢期まで途切れのない専門的な支援を提供するための必要な役割分担です。

出典:

厚生労働省|就学前障害児の発達支援の無償化について

障害者福祉:障害児の利用者負担|厚生労働省

児童発達支援と放課後等デイサービスの療育プログラムの内容

児童発達支援と放課後等デイサービス、それぞれの成長段階に合わせた一般的な療育プログラムの内容を紹介します。

  • 児童発達支援のプログラム例

  • 放課後等デイサービスのプログラム例

児童発達支援のプログラム例

児童発達支援では、遊びを通じた発達支援と基本的生活習慣の獲得などがメインとなります。具体的には、感覚遊び、リズム遊び、ごっこ遊びなど、五感を刺激する活動が中心となり、子どもの発達の基盤を築くための専門的な療育です。

また、トイレトレーニング、着替え、食事マナーといった日常生活動作の練習を通じて、基本的生活習慣の獲得を支援します。さらに、小集団活動の中では順番を待つ、気持ちを伝えるといった集団生活の基礎となる社会性を、友だちとの関わりの中で楽しく学べる活動です。

例えば、埼玉県春日部市にあるてらぴぁぽけっと春日部駅前教室のプログラムスケジュールは以下のとおりです。

Aクール

10:00~12:00

Bクール

13:00~15:00

Cクール

15:00~17:00

短時間でありながら、子どもにとって達成感を感じられるよう工夫されているのが特徴です。

放課後等デイサービスのプログラム例

放課後等デイサービスでは、放課後の1〜2時間を使って、学校生活を補う多様なプログラムを提供しています。学習サポートでは、宿題の見守りや学習計画の作成、必要に応じた個別学習を実施し、家庭学習の負担軽減にもつながる点もメリットです。

SST(ソーシャルスキルトレーニング)では、友だちとの関わり方や気持ちの伝え方、トラブル時の対処を練習します。また、運動や工作、季節のイベントなどの余暇活動を通じて、体力づくりや自己表現の機会を広げます。

例えば、東京都江東区にあるスマートキッズプラス大島のプログラムスケジュールは以下のとおりです。

放課後

長期休み

13:00 お迎え

お迎え

14:00 個別課題

11:00 個別課題

15:00 おやつ

12:00 お昼ごはん

16:00 集団療育

13:30 集団療育

お送り、帰宅

14:30 おやつ

お送り、帰宅

スマートキッズプラス大島は、家庭と連携しながら、子どもたちが安心して過ごせる環境づくりを大切にしている施設です。

児童発達支援も放課後等デイサービスも、それぞれの成長に合わせたプログラムで遊びや学習、生活習慣、社会性の習得をサポートしています。家庭と一緒に子どもが安心して過ごせる環境を選ぶことが、成長を後押しするポイントです。

出典:

こども家庭庁|児童発達支援等における支援プログラムの作成・公表の手引き

こども家庭庁|放課後等デイサービスガイドライン

【多機能型事業所】児童発達支援と放課後等デイサービスの併設施設も存在する

多機能型事業所とは、指定児童発達支援・指定医療型児童発達支援・指定放課後等デイサービスおよび指定保育所等訪問支援のうち、二つ以上の事業を一体的に担う施設です。

児童発達支援と放課後等デイサービスの両方を提供する施設で、お子さまの年齢や成長段階に応じた継続支援でサポートしています。

小学校入学後も同じ場所・スタッフによる支援を受けられるのが大きな強みです。環境の変化が苦手なお子さまの負担を軽減できるでしょう。

多くの事業所では、午前中に児童発達支援を、午後に放課後等デイサービスを実施するなど、時間帯を分けて運営しています。成長のつまずきや個別課題に、長期的に寄り添いやすい点も特徴の一つです。

児発・放デイの利用までの流れ【4STEP】

児童発達支援と放課後等デイサービスを利用するためには、自治体への相談から施設の契約までいくつかの手続きが必要です。初めての方でも安心して進められるよう、ここでは利用開始までの一般的な4つのステップを紹介します。

  1. 市区町村の窓口で相談

  2. 障害児支援利用計画案の作成

  3. 受給者証の申請と交付

  4. 施設の見学・選定・契約

①市区町村の窓口で相談

まず、お住まいの市区町村の障害福祉課子ども家庭支援課など、各担当窓口にご相談ください。

窓口では、サービスの利用に関する説明を受け、申請に必要な書類の交付が行われます。その際、お子さまの発達状況や家庭の状況を詳しくヒアリングし、適切なサービス内容や利用頻度について適切な提案をしてくれます。

手続きをスムーズに進めるため、事前に医師の診断書や意見書の提出を求められる場合があるため、医療機関をあらかじめ受診しておくと安心です。

②障害児支援利用計画案の作成

次のステップでは、相談支援事業所等に依頼し、専門家にお子さまの状況や総合的な援助方針や解決すべき課題に基づいた障害児支援利用計画案を作成してもらいます。

相談支援専門員は、子どもや家族から利用したいサービスの種類や頻度、支援の目標などを聞き取ったうえで具体的に記載し、受給者証申請時に提出します。もし相談支援事業所が見つからない場合は、保護者がご自身で計画案を作成するセルフプランでの方法も可能です。

③受給者証の申請と交付

次に、申請書・障害児支援利用計画案・医師の意見書など、必要書類を揃えて市区町村の窓口へ提出します。

自治体ごとに審査期間は異なりますが、申請から受給者証(通所受給者証)の交付まで通常1〜2ヶ月程度かかる場合が多いです。交付される受給者証には、利用可能なサービスの種類や月の支給量(利用日数)、負担上限月額などが記載されます。受給者証の発行をもって、サービス利用の準備が整う流れです。

④施設の見学・選定・契約

受給者証の交付までの間に、複数の事業所を見学して、スタッフや支援内容、雰囲気を比較検討します。

お子さまとの相性・通いやすさ・送迎の有無・プログラム内容などを総合的に判断して、利用施設を決定しましょう。市区町村から受給者証が交付されたら、選んだ事業所と正式に利用契約を締結します。その後、個別支援計画の作成を経て、いよいよサービスの利用開始です。

利用開始までには4つのステップがあり、計画案の作成と受給者証の交付を終えた後、施設との契約に進みます。手続きの詳細は各自治体の公式サイトをご確認ください

出典:こども家庭庁|放課後等デイサービスガイドライン(概要)

子どもにぴったりの療育施設をお探しなら「イクデン」をご活用ください

児童発達支援と放課後等デイサービスには、対象年齢や目的サービス提供時間利用料金など、押さえておきたい5つの大きな違いがあります。

お子さまの成長ステージに合った支援を選ぶには、こうした役割分担を理解しておくことが欠かせません。

療育施設の検索には、全国80,000件以上の施設情報を掲載する「イクデンが便利です。

エリアや送迎の有無在籍する有資格所有者の種類など詳細な条件で簡単に絞り込めるだけでなく、施設ごとの支援方針や料金目安、活動の様子、口コミまで比較検討できます。

お子さまに合った児童発達支援と放課後等デイサービス施設を見つける第一歩として、まずは無料登録してご利用ください。

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児童発達支援と放課後等デイサービスでよくある質問

児童発達支援や放課後等デイサービスの利用を検討する際、多くの保護者が感じる疑問をまとめました。対象年齢や併用、利用前に知っておきたいポイントを紹介します。

  • 児童発達支援と放課後等デイサービスの利用に資格は必要ですか?

  • 幼稚園・保育園との併用は可能ですか?

  • 両方のサービスを同時に使えますか?

  • 児童発達支援と放課後等デイサービスに空きがない場合はどうしたらよいですか?

児童発達支援と放課後等デイサービスの利用に資格は必要ですか?

児童発達支援や放課後等デイサービスを利用する際に、療育手帳や障害者手帳の有無は問いません。医師の診断等や意見書、発達検査の結果などをもとに、自治体が支援の必要性を認めれば利用が可能です。

また、診断名がついていないグレーゾーンの子どもでも、市町村が「日常生活や集団活動に配慮が必要」と判断すれば利用が認められる場合もあります。まずは各自治体窓口に相談してみましょう。

幼稚園・保育園との併用は可能ですか?

児童発達支援は幼稚園や保育園と併用して利用でき、週1〜2回習い事感覚で通う家庭も多いです。放課後等デイサービスも学校生活と両立でき、放課後や休日に個別支援や療育を受けられます。

園や学校での集団生活を続けながら、専門的な支援を追加できるため、子どもの発達を多面的にサポートできる点が大きなメリットです。

両方のサービスを同時に使えますか?

児童発達支援と放課後等デイサービスは、未就学児と就学児での年齢区分により利用が分かれており、原則として同時利用はできません。一般的には、小学校入学のタイミングで児童発達支援から放課後等デイサービスへ切り替わります。

ただし、就学猶予や就学免除といった特別な事情がある場合には、自治体が個別に判断し、一定期間の継続利用を認められるケースもあります。利用条件は自治体により異なるため、事前の確認が大切です。

児童発達支援と放課後等デイサービスに空きがない場合はどうしたらよいですか?

希望する事業所に空きがない場合は、複数の事業所へ問い合わせて最新の空き状況を確認し、キャンセル待ちに登録しておくことが重要です。

また、市区町村の相談窓口や相談支援事業所に相談すると、空きのある事業所の情報提供や別の施設を紹介してもらえることがあります。希望の事業所に空きが出るまでの間、隣接する地域の事業所を一時的に利用したり、利用頻度を調整したり、臨機応変に待機期間を乗り切りましょう。

利用条件や併用の可否、空き状況などを把握しておくことで、スムーズにサービス利用へ進めます。わからない点は各自治体へ確認しましょう。

児発・放デイを活用して子どもの可能性を広げましょう

児童発達支援は、発達に特性のある未就学児が対象の福祉サービスです。一方、放課後等デイサービスは、就学児を対象に自立や社会性の発達を支援します。

それぞれ目的や支援内容、利用料金が異なりますが、制度を正しく理解し、お子さまに最適な環境を選ぶことが大切です。

事業所によって方針やプログラムが異なるため、複数の施設を比較・検討をおすすめします。

施設探しには、全国の療育施設を検索できる「イクデン」が便利です。
エリアや支援内容、送迎対応の有無などの条件で簡単に絞り込みができ、詳細な情報で比較検討をサポートします。

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