.png/256)
放課後等デイサービスを運営されている皆様の中には、『今後も安定して黒字経営を続けられるだろうか』と不安を感じている方も多いかもしれません。
本記事では、放課後等デイサービスの現状や経営課題、廃業に至る主な原因、さらに黒字化を実現するための具体的なポイントについて詳しく解説します。安定した経営を目指す上での参考になれば幸いです。
1. 放課後等デイサービスの現状とは？
放課後等デイサービスは、2012年の児童福祉法改正により創設された、障害のある就学児を対象とした通所型サービスです。創設から10年以上が経過した現在、業界の経営状況や需要にはどのような変化が見られるのでしょうか。
（１）約4割の事業所が赤字経営
WAM NETが公表した「2021年度（令和3年度）児童系障害福祉サービスの経営状況」によると、2021年度の決算では赤字経営の事業所が増加し、約4割の放課後等デイサービス事業所が赤字となっています。一方で同調査では、放課後等デイサービスの1事業所あたりの平均利益率（経常増減差額比率）が『5.2%』（黒字）であることも示されています。つまり業界全体としては利益を出しているものの、経営が厳しい事業所が一定数存在している状況です。
（２）事業所数・利用者数の増加傾向
放課後等デイサービスの事業所数は年々増加を続け、2012年の制度創設から10年間で『約5.5倍』にまで拡大しました。また利用者数も同様に増加しており、同じ期間で『約10.45倍』と大きく伸びています。このように放課後等デイサービスの需要は高まっているといえます。
（３）倒産リスク：法令違反や利用者の低迷が原因
帝国データバンクの「全国企業倒産集計2023年1月報」によれば、2022年には放課後等デイサービス事業所で14件の倒産が発生しました。この件数は前年の2倍以上に上り、過去最多となっています。倒産の主な原因として、以下の理由が挙げられています：
-
利用者の低迷：34.5%
-
法令違反：31%
-
職員確保難：20.7%
-
経営内部の不備：13.8%
事業所数や利用者数が増加している一方で、利用者の確保や人材不足、法令順守の徹底が課題となり、倒産する事業所も一定数存在している状況です。
2. 経営悪化につながる？2024年度報酬改定の影響
2024年度は、障害福祉サービス等報酬改定（以下、2024年度報酬改定）が実施される年度です。この改定は、放課後等デイサービスの運営にどのような影響を及ぼすのでしょうか。特に、経営悪化につながる可能性が指摘されているポイントを解説します。
（１）基本報酬の区分変更：短時間支援に不利な影響も
2024年度報酬改定では、基本報酬における支援時間の区分と単位数が見直されました。従来の「3時間以上」「3時間未満」の2区分が、以下の3区分に変更されます：
-
3時間超～5時間以下
-
1時間30分超～3時間以下
-
30分以上～1時間30分以下
この改定により、特に「30分以上～1時間30分以下」の支援時間を提供している事業所では、基本報酬が減少する可能性があります。短時間の支援が多い事業所にとっては、大きな影響が予想されます。
（２）新設された4つの減算措置
今回の改定では、新たに以下の4つの減算措置が導入されました。これにより、要件を満たさない事業所は報酬の一部を減額されるリスクがあります：
-
支援プログラム未公表減算
（所定単位数の15%減算）
支援プログラムの公表を行っていない事業所が対象。2027年4月1日から適用予定です。 -
虐待防止措置未実施減算
（所定単位数の1%減算）
虐待防止の体制を構築していない事業所が対象。 -
業務継続計画未策定減算
（所定単位数の1%減算）
業務継続計画（BCP）の策定を行っていない事業所が対象。 -
情報公表未報告減算
（所定単位数の5%減算）
情報公表制度への報告を怠っている事業所が対象。
これらの減算措置は、法令順守や運営体制の整備が求められる背景に基づいており、未対応の事業所は報酬の減額だけでなく、運営上の信頼性低下にもつながる可能性があります。
3. 放課後等デイサービスがつぶれる原因とは？
放課後等デイサービスが経営難に陥り、事業を継続できなくなる主な原因を3つご紹介します。これらを理解し、対策を講じることが重要です。
（１）競争激化による利用児童の確保難
放課後等デイサービスの事業所数は増加傾向にあり、地域によっては競合が過密状態になっています。その結果、以下のような課題が生じています。
-
利用児童の確保が難しくなる
事業所間の競争が激化し予定していた利用児童数を確保できない場合、収入が減少します。 -
経営の圧迫
児童確保が不十分だと運営資金が不足し、結果的に経営が悪化してしまいます。
（２）人材不足による運営への影響
放課後等デイサービスの事業所数は増えている一方で、働き手の増加が追いついていないため、人材確保が困難な状況です。
-
最低配置基準を満たせないリスク
放課後等デイサービスでは一定の職種や人数を配置することが義務付けられています。しかし人材不足により基準を満たせない場合、サービス提供が制限され収入が減少します。 -
採用コストの増加
人材確保のために人件費を引き上げたり採用活動に費用をかけたりすると、経営への負担がさらに増すケースがあります。
（３）報酬改定の影響
障害福祉サービスでは、3年ごとに報酬改定が行われます。この改定の内容によっては、事業所の運営体制や収益構造に大きな影響を与える可能性があります。
-
制度の持続可能性を考慮した変更
報酬改定は「制度の持続可能性やサービスの質の向上」を目的として行われますが、事業所にとっては収入減少や新たな要件への対応が求められる場合があります。 -
対応コストの増加
改定内容に適応するための体制整備や追加コストが経営を圧迫するケースもあります。
4. 放課後等デイサービスを黒字化するためのポイント
放課後等デイサービスを安定して黒字化するためには、いくつかの重要な取り組みが必要です。ここでは、経営改善に役立つ3つのポイントを紹介します。
（１）人材の採用と定着を強化する
人材の採用および定着を促進することは、安定したサービス提供と経営の黒字化に直結します。
-
人材確保の重要性
適切な人員配置ができれば、加算の算定が可能になり、収益の向上が期待できます。また、採用活動にかかる費用や手間を減らすことにもつながります。 -
職場環境の改善
従業員が働き続けたくなる環境づくりが鍵です。賃金や福利厚生、労働時間などの条件を見直し、以下のような施策を検討しましょう：-
研修・教育制度の充実
-
キャリアアップの機会提供
-
従業員の成長をサポートする風土の醸成
-
（２）競合との差別化を図り利用者を増やす
利用児童を増やすためには、競合との差別化が欠かせません。
-
差別化の方法
自事業所の特徴や強みを明確に打ち出し、保護者や利用児童に選ばれるポイントをアピールします。具体的には、以下のような例が挙げられます：-
独自の療育プログラム
-
手厚い支援体制
-
保護者へのフォローアップサービス
-
-
満足度の向上
サービスの質を高めることで、利用者の満足度を向上させ、口コミやリピート利用の増加につなげます。
（３）加算の算定を増やす
加算の算定は、報酬を増やすための効果的な方法です。
-
加算の見直し
現在の運営状況を確認し、以下を検討します：-
既に算定要件を満たしている加算の確認
-
新たに算定可能な加算への取り組み
-
-
加算算定のメリット
加算の算定は、収益を増やすだけでなく、サービスの質向上や競合との差別化にもつながります。
5. まとめ
本記事では、放課後等デイサービスの現状や2024年度の報酬改定による影響、経営が悪化する原因、そして黒字化を実現するためのポイントについて解説しました。放課後等デイサービスは、平均的な経営状況では黒字を維持していますが、すべての事業所が順調というわけではありません。約4割の事業所が赤字経営に陥り、倒産するケースも少なくありません。その一方で、適切な運営方針や取り組みを実施することで、経営を安定化させることは十分に可能です。本記事の内容が、皆様の施設を安定した黒字運営へ導く一助となれば幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。
