受給者証とは？取得方法から障害者手帳との違い、使い方までを徹底解説

お子さまの療育を検討したとき、「受給者証ってなに？」と思う保護者も多いでしょう。

受給者証とは、お子さまが専門的な療育を行うための「サービスの許可証」です。費用負担を大幅に抑えながら、お子さまにあった療育に通えます。

本記事では受給者証の役割から取得方法、取得後にどう動けばよいかなど、あらゆる疑問にお答えします。

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そもそも受給者証とは？福祉サービス利用に不可欠な証明書

受給者証とは、知的障害・発達障害を持つお子さまが療育施設を利用する際に必要な証明書です。市区町村から発行され、0〜18歳のお子さまを対象としています。

受給者証とよく混同される証明書として「障害者手帳」「自立支援医療受給者証」などがあります。これらの違いについて説明します。

療育手帳を含む障害者手帳は「障害の証明証」

療育手帳や身体障害者手帳などの「障害者手帳」は、障害の程度を公的に証明するためのものです。おもに税金の控除や、公共料金の割引などに利用可能です。

ただし障害者手帳だけでは療育サービスは利用できず、別途受給者証の申請が必要となります。

自立支援医療受給者証の目的は「医療費の助成」

もう一つよく似たものに「自立支援医療受給者証」があります。

「自立支援医療受給者証」とは18歳未満のお子さまが受ける育成医療や、精神疾患での通院が対象となります。

あくまで医療費の助成が目的であり、療育サービスを受けるための受給者証とは別の制度です。

受給者証の取得でどんなメリットがある？デメリットは？負担額や割引も紹介

受給者証を取得するメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリットについて詳しく解説します。

児童発達支援や放課後等デイサービスを利用できるようになる

受給者証の最大のメリットは「児童発達支援」や「放課後等デイサービス」など専門的な療育を受けられることです。

療育とは、知的障害・発達障害（ASD・ADHD・DCDなど）、もしくはグレーゾーンを持つお子さまに対して行われる支援です。お子さまの特性や発達段階にあわせて、生活に必要なスキルを身に着けていきます。

未就学（0〜6歳）を対象にした「児童発達支援」では、基本動作の習得や集団生活への適応力を育みます。

小学生以上（6〜18歳）を対象にした「放課後等デイサービス」では、学校生活の補完とした学習支援やスキルトレーニングが行われます。

どちらもお子さま「できた！」自己肯定感を育み、苦手なスキルを楽しみながら習得していくのが特徴です。

所得に応じて月最大4,600円で療育が受けられる場合がある

受給者証を利用すると、療育利用料の自己負担は原則1割となります。また世帯の所得に応じて、月々の自己負担上限額が定められています。

参考：厚生労働省　障害者福祉：障害児の利用者負担

年収おおむね920万円以下の所得世帯では、月額負担は最大4,600円に抑えられます。

なお施設でのおやつ代や教材費、イベント費用などは対象外となりますので、利用前に施設にご確認ください。

レジャー施設で特典を受けられる場合がある

受給者証の提示で、ディズニーランドなど一部のレジャー施設では割引などの特典が受けられる場合があります。

人が多い場所が苦手なお子さまでも楽しめるサービスが揃っています。

なお各施設のサービス内容は変更される可能性があるため、利用前にかならず公式サイトで最新情報をご確認ください。

受給者証の申請はどうやるの？相談から交付までの4ステップ

相談から受給者証が手元に届くまでの基本的な4ステップの流れを解説します。

• 市区町村の窓口や相談支援事業所に相談

• 計画案を作成してもらい、必要書類を揃えて申請

• 自治体担当者とヒアリング

• 受給者証の郵送

ステップ１ 市区町村の窓口や相談支援事業所に相談する

まずはお住まいの市区町村の役所にある担当の窓口へ行きましょう。「療育を受けさせたい」と伝えれば、担当者が手続きの流れや必要書類について教えてくれます。

また、地域の相談支援事務所にも相談可能です。相談支援専門員が、施設選びから申請まで一貫してサポートします。

ステップ２ 計画案を作成してもらい、必要書類を揃えて申請する

次に「障害児支援利用計画案」を作成します。どの支援がどれくらい必要かを記した計画書で、基本的には相談支援事業所の専門員が保護者と面談しながら作成します。もしくは保護者自身で作成（セルフプラン）も可能です。

申請に必要なものは、以下のとおりです。

• 手持ちの身体障害者手帳（所持している場合）

• 障害児利用計画案もしくはセルフプラン

• 健康保険証（医療型児童発達支援を受ける場合）

• 所得税額を確認できるもの（源泉徴収票や確定申告書など）

• 保護者・お子さまのマイナンバー

これらの必要な書類を揃え窓口に提出します。

ステップ３　自治体の担当者によるヒアリングを受ける

必要書類を提出すると、後日担当者による認定調査（ヒアリング）が行われます。

お子さまの普段の様子や日常生活で困っていること、どのような支援を希望するかなど詳しく聞き取りを行います。

お子さまの普段の状況を正確に伝えられるよう、事前にメモを準備するとよいでしょう。

ステップ４　支給決定後、受給者証が郵送される

ヒアリングの内容と提出書類をもとに、月に利用できる日数などが決定されます。

申請から1～2ヶ月ほどで自宅に受給者証が郵送で届いたら、療育施設との契約が可能となります。

受給者証が届いたら｜お子さまにあった療育施設はどう選ぶ？

受給者証が手元に届いたら、次はいよいよ療育施設選びです。数ある施設の中から、お子さまに本当にあった場所を見つけるポイントを説明します。

お子さまの特性に応じた療育施設を探す

療育施設ごとにさまざまな特色があります。お子さまの課題や、伸ばしたいスキルに応じたプログラムがあるかが重要な判断基準となります。

代表的な療育プログラムは、以下のとおりです。

• SST（ソーシャルスキルトレーニング）

• 学習支援

• 運動療育

• 音楽療法

• 作業療法

• 理学療法

なによりお子さまが「楽しい！」と感じながら取り組める環境かを見極めることが大切です。

Googleなどでよい口コミが多数掲載されている療育施設を探す

リアルな情報を得るためには、実際に利用している保護者の声が最も参考になります。Googleマップなどの口コミを確認し、施設の雰囲気やスタッフの対応など生の声をチェックしてみましょう。

よい口コミが多い施設は、信頼できる可能性が高いといえます。

お住まいの地域で最適な療育施設をお探しなら「イクデン」をご活用ください

お子さまに適した療育施設を探すなら、全国約8万件の施設情報を掲載しているポータルサイト「イクデン」が便利です。

各施設のページには、サービス内容や送迎の有無、スタッフの専門資格など受給者証取得後の施設選びに欠かせない情報がまとめられています。さらに実際に利用した方の口コミも多数掲載されているため、施設の雰囲気や支援の質を事前にチェックできます。

都道府県別はもちろん、プログラムの特徴や支援内容からも検索できる点が特徴です。

Web上で空き状況の確認や見学の申し込みができるのも大きなメリットです。希望するプログラムから療育施設を探せるイクデンを、ぜひ活用してみてください。

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利用したいサービスで変わる受給者証の種類

これまで「受給者証」とまとめて説明してきましたが、厳密には「障害児通所支援受給者証」と「障害福祉サービス受給者証」の2つが存在します。

この2つの受給者証は、それぞれ別の法律にて制定されています。

発達障害など、お子さまの発達支援なら「障害児通所支援受給者証」

「障害児通所支援受給者証」は、療育支援のための証明です。年齢や障害特性に応じた専門的な支援を目的としています。

当記事では、この障害児通所支援受給者証を中心に取り上げています。

大人の就労や生活支援なら「障害福祉サービス受給者証」

「障害福祉サービス受給者証」は、おもに障害や難病を持つ大人が就職・生活支援を受けるための証明です。

ほかにも居宅介護やショートステイ、自立訓練なども障害福祉サービス受給者証の対象となります。障害福祉サービス受給者証の申請で、療育と同様に大幅な費用軽減につながります。

参考：厚生労働省　障害者の利用者負担

障害福祉サービス受給者証の申請には、おもに以下が必要です。

• 身分証明書（住所・氏名が確認できるもの）

• マイナンバーカード（個人番号が確認できるもの）

• 障害の程度が確認できる書類（障害者手帳など）

• 各自治体の申請書

• 印鑑など

また、申請は以下の流れで進みます。自治体によって流れが異なる場合もあるので、申請前に自治体のホームページをご確認ください。

1. お住まいの市区町村の窓口、または保健福祉センターへ行く

2. 聞き取り調査の実施（自宅へ訪問、窓口での調査など）

3. 障害支援区分の決定、サービス等利用計画案の作成

4. 調査の結果をもとに受給者証が交付される

障害福祉サービス受給者証が手元に届けば、サービスの契約・各種給付支援が受けられます。

受給者証に関してよくある質問

受給者証の申請や利用に関して、とくに寄せられる質問にお答えします。

• 受給者証の申請に療育手帳は必要か

• 受給者証の有効期間と更新手続き

• 受給者証の再発行手続きは可能か

• 引っ越しした場合の手続き

受給者証の申請に療育手帳は必要ですか？

受給者証の申請に療育手帳は必須ではありません。医師の意見書など、療育の必要性が客観的に認められる書類があれば申請は可能です。ただし療育手帳を持っていると、受給者証の発行がスムーズに進む場合があります。

注意点として療育手帳は知的障害を対象としており、発達障害だけでは対象外になる可能性があります。

受給者証の有効期間はいつまでですか？更新手続きはどうすればいい？

受給者証の有効期間は原則1年間で、多くの場合お子さまの誕生月の末日が有効期限となります。自動更新はされないため、継続してサービスを利用するには更新手続きが必要です。

更新手続きの流れは以下のとおりです。

1. 窓口にて聞き取り調査を受ける

2. 「障害児支援利用計画案」再作成を依頼する

3. 1～3ヶ月後、受給者証が更新される

自治体から更新の案内が届いたら、余裕を持って手続きを行いましょう。

基本的には窓口で手続きが必要ですが、自治体によっては郵送で可能な場合もあります。

紛失・破損した場合再発行手続きは可能ですか？

再発行は可能です。受給者証を紛失、汚染、破損した場合は、市区町村の窓口にて再発行の申請を行ってください。

発行の際には、本人確認書類、印鑑（不要な自治体もあり）が必要です。

手数料はかからないのが一般的ですが、申請前にお住まい地域のホームページをご確認ください。

引っ越しで住所が変わったときの手続き方法は？

引っ越し先の住所によって手続きが異なります。同じ市区町村内での引っ越しであれば、多くの場合窓口で住所変更の届出のみで済みます。

しかしほかの市区町村へ転出する場合は、新しい居住地であらためて新規申請が必要です。交付まで時間がかかるため、引っ越しが決まったら早めに現在の自治体・引っ越し先の自治体に連絡を行いましょう。

受給者証を正しく理解して必要な支援へつなげましょう

受給者証は、お子さまが専門的な療育を受けるために不可欠な「サービスの許可証」です。障害者手帳とは異なり、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの福祉サービスを利用できます。

ほかにも療養にかかる負担額を大幅に軽減できる、一部レジャー施設で特典が受けられるなどのメリットが存在します。発達特性に悩まれている方も、日常生活スキルの取得、社会性の発達などお子さまの本来持つ力を最大限に引き出せるでしょう。

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サイト上で空き状況や施設の口コミも確認できるため、家庭とお子さまにあった療育を見つけられるでしょう。

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