保育所等訪問支援とは？概要・対象・利用までの流れをわかりやすく解説
子どもが保育園や学校などの集団生活になじめず、どのようにサポートすればよいか悩んでいる方は少なくありません。
発達支援サービスを調べてみても、児童発達支援や放課後等デイサービスなど種類が多く、
子どもに合った施設がわからない方もいるでしょう。
そのようなときに選択肢の一つとなるのが「保育所等訪問支援」です。保育所等訪問支援は、子どもが普段通う園や学校に専門スタッフが訪問して支援を行う福祉サービスです。慣れた環境で専門的なサポートを受けられるため、集団生活での困りごとに対してきめ細かな支援を受けられる特徴があります。
本記事では、保育所等訪問支援の基本的な仕組みから、ほかのサービスとの違いまでを解説します。利用開始までの具体的な流れや費用、後悔しない施設選びのポイントも紹介しているので、子どもに合った支援を見つけるための参考にしてください。
イクデンでは、お住まいの地域やプログラム内容から、子どもに合った保育所等訪問支援サービスを探せます。詳細な情報や空き状況も確認できるため、ぜひご活用ください。
保育所等訪問支援とは園や学校を訪問して子どもの発達を支える制度
保育所等訪問支援は、子どもが普段通っている保育園や学校などに専門スタッフが訪問し、発達のサポートを行う児童福祉法に基づいたサービスです。
園や学校、家庭、支援機関が一体となって子どもの成長を支えることを目的としています。対象は発達の特性や、集団生活における友だちとの関わり方などに課題を抱える子どもです。
子どもが実際に生活している場で支援を行うため、専門スタッフからのアドバイスを先生がすぐに実践でき、日常生活で活かしやすいメリットがあります。
出典：保育所等訪問支援ガイド
児童発達支援・放課後等デイサービスとの違い
保育所等訪問支援と児童発達支援・放課後等デイサービスとの違いは、支援が行われる場所です。
児童発達支援や放課後等デイサービスは、子どもが専門の施設に通って支援を受ける「通所型」のサービスです。決まった施設で、発達段階に合わせた専門プログラムに取り組みます。
一方、保育所等訪問支援は、子どもが通う園や学校に専門スタッフが直接出向いて支援を行う「訪問型」です。子どもが実際に過ごしている場所でサポートを行うため、集団活動や友だちとの関わりなど、より現実の場面に即したきめ細やかな支援ができます。
専門職によるチーム支援と家庭・園（学校）との連携体制
保育所等訪問支援では、さまざまな分野の専門職がチームを組んで子どもを支えます。チームには保育士や臨床心理士、作業療法士などが含まれ、それぞれの専門知識を活かして子どもの特性に合わせたサポートを行える点が特徴です。
支援計画を立てる際には、保護者や園・学校の先生の意見も参考にし、家庭の希望を尊重しながら内容を決定します。支援が始まったあとも、日々の様子は記録や面談を通じてこまめに共有されるため安心です。
家庭や園・学校、専門職によるチームがそれぞれの役割を果たしながら連携をとり、一貫した方針のもと、子どもの成長を継続的に見守ります。
言葉の遅れや感覚の敏感さなど日常生活に支援が必要な子どもが対象
保育所等訪問支援を受けられる子どもと、訪問できる施設は以下のとおりです。
対象は発達特性や集団生活での困りごとがある子ども
訪問支援の対象となる施設と自治体ごとの違い
家庭・園・専門職が連携して支援を進める重要性
どのような子どもが対象となり、どの施設に訪問してもらえるのか詳しく解説します。
対象は発達特性や集団生活での困りごとがある子ども
保育所等訪問支援の対象となるのは、発達特性や集団生活において、なんらかの困りごとを抱えている子どもです。そのため、医師による診断書の有無は問われません。
たとえば、言葉の発達がゆっくり、感覚が過敏、友だちの輪に入るのが苦手など日常生活の中で支援を必要とする場合に利用できます。
保育所等訪問支援は、子どもが安心して集団生活を送れるようになることが目的です。家庭や園・学校での関わり方を見直し、よりよい環境を整えると、子どもの成長につながります。
訪問支援の対象となる施設と自治体ごとの違い
専門スタッフが訪問できる施設は保育所や幼稚園、認定こども園だけでなく、小学校や中学校、高等学校や特別支援学校なども含まれます。基本的には、子どもが日常的に集団生活を送る場所が対象です。
ただし、利用できる施設の範囲や申請手続きの細かいルールは、お住まいの自治体によって異なります。
利用を考え始めたら、まずは地域の障害福祉課や子ども家庭支援センター、発達支援センターなどに相談してみることが大切です。
家庭・園・専門職が連携して支援を進める重要性
保育所等訪問支援の成果を最大限に引き出すためには、家庭、園・学校、そして専門職の三者が協力し合うことが不可欠です。保育所等訪問支援は専門職だけがサポートするのではなく、三者が同じ目標に向かって進むことを前提としています。
園や学校での取り組みの様子、家庭での過ごし方について情報交換し、一貫した方針で関わっていくことが、子どもの心の安定と健やかな成長につながります。
定期的な報告や面談の機会を通じて、それぞれの立場から見た子どもの様子を共有し、信頼関係を築きながら協力体制を整えることが重要です。
保育所等訪問支援を利用するまでの流れを6ステップで解説
ここでは、相談から利用開始までの一般的な流れを5つのステップに分けて解説します。
自治体や発達支援センターに相談する
計画相談支援で支援内容と方向性を整理する
園や学校に訪問の許可を得て協力体制を整える
通所受給者証を申請・取得する
訪問支援事業所を選び契約する
支援計画に沿って訪問を開始する
何から始めればよいかわからない方は、参考にしてください。
①自治体や発達支援センターに相談する
まず、お住まいの自治体の障害福祉課や、地域の発達支援センターなどに相談し、子どもの発達や集団生活での困りごとを具体的に伝えましょう。
専門の相談員が話を聞き、状況を整理したうえで子どもに合った福祉サービスを案内してくれます。
悩みを打ち明けることが、適切な支援につながります。
②計画相談支援で支援内容と方向性を整理する
サービスの利用が決まると、多くの場合で「相談支援専門員」が担当につきます。保護者や園・学校の先生から話を聞き、子どもの状況や家庭の希望を把握する役割を担うのが、相談支援専門員です。
子どもの情報をもとに、どのような支援をどのくらいの頻度で行うかなど、具体的な方針をまとめた「サービス等利用計画案」を作成します。
サービス等利用計画案は、今後の支援の土台となる大切な書類です。子どもにとって適切な支援を専門員と一緒に考えていきましょう。
③園や学校に訪問の許可を得て協力体制を整える
保育所等訪問支援を実施するためには、子どもが通う園や学校から訪問の許可を得て、協力体制を整える必要があります。
保育所等訪問支援は園や学校など普段の生活の場で行われるため、施設側の理解と協力がなければ成り立ちません。通っている園や学校に訪問の可否を相談してみましょう。
同意が得られたら利用予定の事業所のスタッフ・保護者・園または学校の先生の三者で面談を実施し、支援内容や情報共有の方法について話し合うのが一般的です。関係者全員で協力体制を整えることで、子どもへの支援をスムーズに始められます。
④通所受給者証を申請・取得する
園や学校へ訪問許可の同意が得られたら、市区町村の障害福祉課などの窓口で「通所受給者証」の申請手続きを行います。受給者証は、保育所等訪問支援を含む福祉サービスを利用するために必要な許可証です。
申請には「サービス等利用計画案」のほか、医師の意見書や印鑑、マイナンバーカードなどが求められます。必要な書類は自治体によって異なるため、事前に確認しておくとスムーズです。
審査を経て受給者証が交付されると、サービスの利用上限日数や自己負担額が正式に決まります。
⑤訪問支援事業所を選び契約する
受給者証が手元に届いたら、実際に支援を依頼する訪問支援事業所を選びます。事業所によって、支援の方針や在籍する専門職の種類、得意分野などが異なります。
子どもの特性や通っている園・学校の状況などを考慮し、いくつかの事業所を比較検討することが大切です。見学や面談を通じて、支援内容やスタッフの雰囲気、園・学校との連携体制などを確認しましょう。
信頼できる事業所が見つかったら、契約手続きに進みます。
⑥支援計画に沿って訪問を開始する
契約後、事業所は子ども一人ひとりのための「個別支援計画」を作成します。この計画の内容は保護者と園・学校にも共有され、同じ目標を持って支援を進めていきます。
計画に同意したら訪問支援のスタートです。専門スタッフが園や学校を訪問し、子どもの行動を観察したり、先生方に具体的な関わり方をアドバイスしたりします。
支援開始後も定期的に振り返りの機会が設けられ、子どもの成長や環境の変化に合わせて計画を見直しながら、継続的に支援が行われます。
保育所等訪問支援の費用と利用回数の目安
保育所等訪問支援の自己負担額の仕組み、一般的な利用回数について解説します。
保育所等訪問支援の費用は自己負担1割で上限月額は0～37,200円
一般的な訪問頻度は月2～4回、支援時間は60～90分が目安
スムーズに利用を始めるためにも参考にしてください。
保育所等訪問支援の費用は自己負担1割で上限月額は0～37,200円
保育所等訪問支援を利用した際の費用は、原則としてかかった費用の1割を自己負担します。
ただし、家計への負担が大きくなりすぎないように、世帯の所得に応じて1ヶ月あたりの負担上限額が定められています。
厚生労働省の「障害者福祉：障害児の利用者負担」によると、上限額は以下のとおりです。
世帯の所得区分 | 負担上限月額 |
生活保護受給世帯 | 0円 |
市町村民税非課税世帯 | 0円 |
市町村民税課税世帯（所得割28万円未満） | 4,600円 |
上記以外 | 37,200円 |
上記の上限額は、保育所等訪問支援だけでなく、児童発達支援などほかの福祉サービスを利用している場合も、合算して計算されます。
そのため、複数のサービスを使っても、上限額を超えての請求はありません。
一般的な訪問頻度は月2～4回、支援時間は60～90分が目安
保育所等訪問支援の利用頻度は、子どもの状況や課題によって異なりますが、月に2〜4回程度が一般的です。1回あたりの支援時間は、60分〜90分前後で設定されるケースが多いようです。
保育所等訪問支援は、短期間での問題解決を目指していません。園や学校、家庭とじっくり連携を取りながら、継続的に子どもの成長を見守っていくことを目的としています。
本記事で紹介する訪問頻度や時間はあくまでも目安であり、子どもの成長や環境の変化に応じて柔軟に見直していくことが大切です。
訪問支援の内容と1日の流れを紹介
専門スタッフが訪問先で行う具体的な支援は以下のとおりです。
子ども本人への直接支援と行動観察
園や学校職員へのアドバイスと環境調整
家庭へのフィードバックと情報共有
支援の主な内容を3つに分けて解説するので、参考にしてください。
子ども本人への直接支援と行動観察
訪問した専門スタッフは、まず子どもが集団の中でどのように過ごしているかを観察します。遊びの様子や友だちとの関わり方、活動への参加の仕方などから、得意なこと・苦手なこと、課題の背景などを探ります。
そのうえで、観察からわかった課題に応じて、子ども本人に直接関わっていくのが一般的です。たとえば、遊びに誘って対人関係の練習をしたり、気持ちを言葉で表現する方法を一緒に考えたりします。
ただし、これらの支援は専門スタッフが一方的に行うのではなく、あくまで主役は子ども自身です。子どもの特性やペースに合わせて、集団生活に安心して参加できるよう、段階的に支援を進めていきます。
園や学校職員へのアドバイスと環境調整
専門スタッフは子どもの支援をするのはもちろん、園や学校の先生方へアドバイスも行います。専門的な視点から、子どもへの具体的な関わり方や声かけの工夫などを伝えます。
具体的には「指示を出すときは、一つずつ短い言葉で伝えてみる」「気持ちが落ち着くスペースをつくる」などです。保育や授業の中ですぐに実践できるような具体的なアイデアを提案します。
学校や園と協力して、子どもが安心して過ごせる環境を整えることで、本来持っている力を発揮しやすくなるでしょう。
家庭へのフィードバックと情報共有
訪問支援が終わったあとは、1日の様子や支援の内容について、保護者へ丁寧に報告（フィードバック）します。
園・学校での子どもの様子を伝えるだけでなく、家庭での関わり方や、試してみてほしい声かけなどのアドバイスを伝える場合もあります。園や学校での取り組みと家庭での関わり方に一貫性を持つことは、支援の効果を高めるために重要です。
連絡帳や定期的な面談などを通じて、家庭、園・学校、専門職それぞれが子どもの情報を共有し、成長を見守る体制をつくっていきます。
保育所等訪問支援の施設を選ぶときの3つのポイント
信頼できる事業所選びをするために、確認しておきたい3つのポイントを紹介します。
子どもの特性や年齢に合わせた支援方針を確認する
専門職の配置と個別支援計画の体制を確認する
家庭や園・学校と連携しやすい事業所を選ぶ
子どもに合った支援を受けるためには、訪問支援事業所の選び方が重要です。
①子どもの特性や年齢に合わせた支援方針を確認する
事業所によって、支援で重視する点や得意な分野はさまざまのため、子どもの発達段階や特性に合っているかを確認しましょう。
未就学児の場合は、遊びや生活習慣の確立に力を入れているかを確認します。小学生以上であれば、学習面や集団でのルール理解へのサポートが充実しているかが重要です。
子ども一人ひとりの目標を設定し、成長に応じて支援内容を柔軟に見直してくれる事業所を選びましょう。
②専門職の配置と個別支援計画の体制を確認する
質の高い支援を受けるために保育士だけでなく、臨床心理士や言語聴覚士などの資格所有者が配置されているかを確認しましょう。
また、利用を開始する際に作成される個別支援計画が、子どもの課題や成長に合わせて定期的に見直される仕組みになっているかのチェックも必要です。
さまざまな分野の専門職がチームとして連携している事業所であれば、より手厚いサポートが期待できます。
③家庭や園・学校と連携しやすい事業所を選ぶ
一貫した方針で子どもの成長を支えるためには、保育所等訪問支援は家庭や園・学校と連携がとれている事業所を選ぶことが大切です。
面談や連絡帳などで意見を丁寧に聞いてくれるか、訪問後の報告やアドバイスが丁寧かどうかは必ず確認しましょう。
コミュニケーションが取りやすい事業所なら安心して子どもを任せられます。
子どもに合った保育所等訪問支援を探すならイクデンをご活用ください
保育所等訪問支援サービスを探すなら、全国8万件の施設情報を掲載する「イクデン」をご活用ください。
お住まいの地域や、受けたい支援内容を絞り込んで検索できるため、子どもの困りごとに合わせた事業所を効率的に見つけられます。
施設のページでは支援内容や専門スタッフの紹介、施設の写真などの確認も可能です。利用者の口コミが掲載されている場合もあり、実際の雰囲気や評判を知るうえで参考になります。
気になる施設を見つけたらWeb上で見学予約ができるため、ぜひ一度チェックしてみてください。
保育所等訪問支援の開業に必要な基準と準備の流れ
保育所等訪問支援事業所の開業を考えている方向けに、必要な基準と準備の流れを解説します。
手引書が示す人員配置・情報共有・安全管理の基本体制
手引書に基づく支援の質向上と定期的な振り返りの仕組み
行政や専門サービスを活用した開業支援の流れ
これから開業を目指している方は、参考にしてください。
手引書が示す人員配置・情報共有・安全管理の基本体制
保育所等訪問支援を効果的に運営するためには、厚生労働省の手引書で示されている基本体制を整備しておきましょう。体制を整えておくことは支援の質を担保し、子どもの安全を守るための土台になります。
具体的には、管理者や訪問支援員などの役割を明確にし、情報共有や安全管理のルールを定めます。また、個別支援計画を定期的に見直し、一貫した支援を継続することも重要です。
基本体制を明確にし、事業所全体の運営の質を高めることが大切です。
手引書に基づく支援の質向上と定期的な振り返りの仕組み
保育所等訪問支援の質を維持・向上させるためには、定期的な振り返りと改善の仕組みを設けることが重要です。子どもの状況は常に変化するため、一度立てた計画に固執せず、継続的に内容を見直す必要があります。
たとえば、日々の訪問記録や支援経過をもとに、専門職がチームで内容を検証し課題を共有しましょう。職員研修や事例検討を通じて支援の方法を客観的に見直していくと、より効果的な関わりにつなげられます。
継続的な改善によって、子ども一人ひとりに適した支援を安定して提供できる体制が整います。
行政や専門サービスを活用した開業支援の流れ
開業の準備を一人で進めるのは大変です。行政の担当窓口や、開業をサポートする専門サービスなどを上手に活用すると、手続きをスムーズに進められます。
一般的な開業支援の流れは以下のとおりです。
指定申請を行う旨を福祉課などに連絡し、必要な手続きを確認する
基準や書類を確認し、運営体制に関する助言を受ける
人員配置・運営規程・施設基準などを整備し、必要書類を準備する
書類審査や実地確認に備え、内容を整える
認可後に事業を開始し、利用者募集や職員研修を実施する
開業には十分な準備が求められるため、行政や専門サービスを活かして着実に進めましょう。
保育所等訪問支援の概要を理解して子どもに合った施設を選びましょう
保育所等訪問支援は、子どもが普段の生活の場で専門的な支援を受けながら、集団生活への参加を促す福祉サービスです。
子どもが通う園や学校に専門スタッフが直接訪問するため、現実の場面に合わせた支援が受けられます。
保育所等訪問支援は家庭や園・学校、専門家が連携して子どもを支える仕組みです。それぞれの役割を果たして子どもを支援していくことから、困りごとや発達の特性に適したサポートが行えます。
しかし、保育所等訪問支援を提供する事業所は複数あり、その中から子どもに合ったところを見つけ出すのは難しいでしょう。
施設検索サイト「イクデン」なら、お住まいの地域から保育所等訪問支援サービスを効率的に検索できます。さらに、子どもの特性や希望に合わせた療育プログラムから探せるのも魅力の一つです。
イクデンでは気になる施設を見つけたら、そのままWebで見学予約まで完了できます。忙しい保護者も簡単に施設見学ができるため、ぜひご利用ください。
また、施設の担当者様で「イクデン」への無料情報掲載をご希望の場合は、以下のページからお問い合わせください。
>>療育・保育施設の関係者様向け「イクデン」の無料掲載について問い合わせる
療育施設の運営経験者や、発達支援の現場を知るメンバーが在籍。発達に特性のあるお子さまを育てる保護者の方と、施設を運営する方の両方に役立つ情報をお届けします。
