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お子さまの受給者証は支援を受けるために欠かせない一方で、「障害者と認定されてしまうのでは」といった心理的な不安を抱える方も少なくありません。とくに、グレーゾーンと呼ばれるお子さまは、取得できるのか判断が難しいケースもあるでしょう。
この記事では、受給者証のデメリットに加え、6つのメリットを体験談とともに紹介します。また、グレーゾーンのお子さまが取得した事例をもとに、取得できなかった場合の対処法までわかりやすく解説します。
受給者証を取得して、施設でのサポートを考えている方は、早めに施設情報を集めておくと安心です。イクデンでは、お子さまの特性に合わせた療育先が検索できます。
受給者証とは、療育施設が利用できるようになる証明書
受給者証とは、障害のあるお子さまが地域の福祉や医療サービスを受けるために必要な証明書です。対象者や利用できる施設、ほかの制度との違いを理解しておくと、申請や利用がスムーズになります。
この記事では、子どもを対象とした通所受給者証について、以下の基本情報をわかりやすく解説します。
受給者証（通所受給者証）が申請できる対象者
受給者証と療育手帳の違い
受給者証（通所受給者証）が申請できる対象者
療育の受給者証（通所受給者証）は原則として、18歳未満の児童で児童福祉法に基づく障害児が対象です。具体的には以下のようなお子さまが対象です。
身体障害
知的障害
精神障害
障害者総合支援法の疫病（難病など）（※）
ただし、上記に当てはまらなくても、自治体が療育の必要性を判断すれば申請できます。
医師や発達検査の結果が必要か否かについては、自治体や個別のケースによって異なり、不要のケースもあります。
（※）出典：厚生労働省｜障害者総合支援法の対象疾病（難病等）
受給者証と療育手帳の違い
受給者証と療育手帳は混同されやすい証明書ですが、2つには以下のような違いがあります。
受給者証 | ・障害福祉サービスを利用するために自治体が発行する証明書 |
療育手帳 | ・障害の種類や程度を証明するために都道府県や政令指定都市・中核市が発行する書類 |
受給者証は、障害の有無そのものを示すものではありません。
あくまで「障害福祉サービスを受ける資格がある」ことを証明するものです。一方、障害者手帳は身体や機能に障害がある方に交付される手帳です。
そのため、受給者証と障害者手帳は異なる目的で発行される書類であり、障害者手帳を持っていなくても受給者証を取得できます。
受給者証を取得する４つのデメリット
受給者証には支援を受けられる利点がありますが、取得にあたっては次のようなデメリットも考慮する必要があります。
手続きに時間がかかる
年に1回の更新が必要になる
障害者と認定されることに不安に感じる
周囲から過剰に意識されることを気にする
デメリットを踏まえて、取得の準備を進めるとスムーズです。
デメリット① 手続きに時間がかかる
受給者証の申請には、医師の診断書や障害児支援計画案などの書類を揃える必要があります。お子さまの特性や病状に応じた細かな診断も求められるため、申請から発行まで数週間〜数ヶ月かかることも少なくありません。
すぐに支援サービスを利用したい場合、間に合わないケースもあります。また、受給者証は審査を通過した場合にのみ発行されるため、申請しても必ず発行されるわけでない点にも注意が必要です。
申請する際は、医師の診断や書類の準備を含め、計画的に手続きを進めましょう。
デメリット② 年に1回の更新が必要になる
受給者証には有効期限があり、一度発行されてもずっと使えるわけではありません。受給者証の有効期限は原則1年で、毎年更新の手続きが求められます。
更新の目的は、お子さまの状況や家庭の環境に変化がないかを確認し、必要に合ったサービスを続けられるようにするためです。手間がかかる手続きではありますが、継続した支援を受けるために必要な更新です。
更新の手続きは行政から書類が送付されます。期限を過ぎると、サービスが利用できなくなる可能性があるため、余裕をもって更新手続きを進めましょう。
デメリット③ 障害と認定されることへの誤解
受給者証の取得に際して、「子どもが障害者としてレッテルを貼られるのでは」と不安を感じ、デメリットに感じる保護者もいます。しかし、通所受給者証は、障害があることを公的に示すものではありません。
障害者として公的に認められるのは、障害者手帳を取得した場合です。受給者証はあくまで療育サービスを利用するためのもので、日常生活で提示を求められることはほぼありません。
受給者証は、お子さまの成長を後押しするパスポートのような存在です。
デメリット④ 周囲から過剰に意識されることを気にする
受給者証を持つことで、周囲の視線や偏見を気にする保護者もいます。とくにグレーゾーンのお子さまの場合、見た目では気づかれにくい分、周囲から過剰に意識されることに戸惑いを感じる場面もあります。
しかし、受給者証を取得して施設に通うことで、お子さまの発達面の向上や可能性が広がります。周囲の目が気になるときは、自宅や学校から少し離れた療育施設を利用すると、落ち着いて支援を続けられる環境が整うでしょう。
受給者証を取得する6つのメリット
受給者証の取得には不安を感じる場面もありますが、実際にはお子さまやご家庭にとって多くのメリットがあります。受給者証を取得する6つのメリットをご紹介します。
子どもの特性に合った療育に通所できる
専門家からのサポートやアドバイスが受けられる
育児の悩みを相談でき心の負担が軽減できる
療育の自己負担が軽減できる
受給者証を持っていても小学校へ申告する必要はない
さまざまな施設で割引が適用される
1.子どもの特性に合った療育に通所できる
受給者証を持つことで、お子さまの特性に応じた療育施設に通所できます。代表的な通所支援は以下のとおりです。
代表的な通所施設 | 対象 | 特徴 |
児童発達支援（児発） | 未就学児 | 日常生活の基本的な動作の指導、知識技能、集団生活への適応訓練などをおこなう |
放課後等デイサービス（放デイ） | 就学児（小学生・中学生・高校生） 原則18歳まで | 生活能力の向上のための訓練、社会との交流の促進などをおこなう |
上記のほかにも、在宅で動作指導などが受けられる「居宅訪問型児童発達支援」や、集団生活になじめるよう専門の支援員が施設を訪問する「保育所等訪問支援」があります。
児発や放デイサービスでは、施設によって以下のような独自のプログラムを用意しています。
絵画や工作などで自己表現や創造力を促す「アート療育」
歌や楽器演奏を通じて感情表現や集中力を高める「音楽療育」
運動能力やコミュニケーション能力の向上に役立つ「運動療育」
これらのプログラムを通して、お子さまの興味や得意分野を伸ばし、楽しみながら学ぶことが可能です。
施設のプログラムに関する詳しい内容は、イクデンのコラムからご覧いただけます。
発達障害にあった音楽療育の施設や音楽教室を紹介！効果や家庭での実践方法を解説
障害児向けピアノ教室・療育施設を一覧で解説！選び方や効果を解説
放課後等デイサービスの運動療育で集中力が伸びる！メリットやプログラム内容【完全ガイド】
2.専門家からのサポートやアドバイスが受けられる
受給者証を通じて施設に通うと、児童指導員や保育士などの専門家からサポートを受けられます。また、理学療法士・作業療法士・言語療法士などが在籍する施設では、より専門的なアドバイスを受けられるため、家庭でのお子さまへの関わり方を学べるのも大きなメリットです。
たとえば、理学療法士によるアドバイスでは、身体のバランスや運動機能を高める方法を教えてもらえるため、学校や日常生活での動きが安定しやすくなります。
受給者証を取得してよかったと感じる保護者の体験談も寄せられています。
我が子は小学校5年生のとき、事故をきっかけに学校に行けなくなりました。
子どもに診断がつくことに迷いもありましたが、同じように支援を受けている知人から「早くサポートを受けると将来の差が小さくなる」という言葉に背中を押され、思い切って受診しました。
受給者証を取得し、プログラミングを教えてもらえる放課後等デイサービスに通えるようになりました。デイサービスの先生が温かく、力強い言葉をかけてくれたおかげで、子どもも安心して通えています。
引用：奈良市不登校保護者の会はぐはぐ｜受給者証で助けられました
3.育児の悩みを相談でき心の負担が軽減できる
療育施設では、同じような悩みを持つ保護者同士が交流する機会があります。また、施設の専門家にお子さまの気になる行動や発達相談ができるため、「ひとりで抱え込まなくていいんだ」と心の負担が軽減できることも大きなメリットです。
さらに、施設の通所によりお子さまを連れて外出する機会を定期的に持つことで、家庭内育児の孤独感が和らぎます。受給者証を取得して個別のデイサービスに通所し、子どもも親も気持ちが楽になった体験談も寄せられています。
市役所の方から発達障害には早い時期の療育支援が効果的と助言があり、受給者証の申請をおこないました。療育を受けるには、必ず発達検査を受けなければならないと思い込んでいましたが、実際には発達検査を待たなくても主治医の意見書があれば受給者証の申請が可能でした。
受給者証を取得して、次男は週2回の個別支援デイサービスに通い始めました。療育を通して次男も私も気持ちが楽になり、申請して本当に良かったと感じています。
引用：療育始めました
4.療育の自己負担が軽減できる
通所受給者証を取得すると障害児通所給付費の対象となるため、療育にかかる自己負担が軽減されます。原則として1割の自己負担（※1）で、療育サービスを利用できます。
児童発達支援の場合は、3歳から5歳までの3年間は無料（※2）です。自己負担額は世帯の所得に応じて異なるため、事前に自治体に確認しておきましょう。
出典：
（※1）練馬区公式ホームページ｜サービス利用時の自己負担について（利用者負担）
5.受給者証を持っていても小学校へ申告する必要はない
受給者証を取得していても、小学校は障害の申告をする義務はありません。そのため、普通級への入学も選択肢として考えられます。
もちろん、学校との話し合いや支援の必要性を事前に伝える必要はありますが、受給者証があることでお子さまの進路が柔軟に考えられる点がメリットです。
また、専門家の助言を受けながら、今後の療育方針の計画が立てられるため、進路選択をする際も安心して進められます。
6.ディズニーなどさまざまな施設で割引が適用される
受給者証を取得すると、特定の施設やサービスで割引が適用されるメリットもあります。たとえば、以下のような施設で実施されています。
ディスニーリゾートでは、下記の各種受給者証を取得している方が対象です。
障害者総合支援法および児童福祉法に基づく障害福祉サービス利用のための各種受給者証
難病法に規定する特定医療費（指定難病）受給者証
児童福祉法に規定する小児慢性特定疾病医療受給者証
上記に該当する方は、対象者1名につき同伴者1名まで、割引価格で1デーパスポートを購入できます。チケットは、オンラインまたは宿泊先のホテル（ディズニーホテル、東京ディズニー定型ホテル）にて購入可能です。
なお、入園時に証明書の提示が必要です。
このような割引制度は、社会参加の促進や自立支援、経済的負担の軽減を目的としています。
割引を利用してさまざまな施設を体験できるので、お子さまの興味の幅が広がり、新しい環境にも慣れやすくなるでしょう。
受給者証をもらえないことがある？グレーゾーンはもらえる？
受給者証はもらえないケースもあります。また、グレーゾーンのお子さまでも対象になるのか気になる方も多いでしょう。
ここでは、事例をもとに以下の内容を詳しく解説します。
受給者証をもらえない場合の事例
グレーゾーンのお子さまでももらえる可能性はある
受給者証をもらえない場合の事例
受給者証は、障害の程度が一定の基準を満たす必要がありますが、以下のような場合は不支給になることがあります。
必要書類の不備があった場合
自治体の審査基準を満たさなかった場合
支援の必要性が低いと判断された場合
園や医療機関による意見書が不十分だった場合
ほかの支援で対応できるとみなされた場合
審査基準は自治体によって異なります。リハビリ通院や園内のサポートでカバーできると判断された場合は、受給者証の必要性が低いとみなされ、申請が通りにくくなることもあります。
医師や保育園、幼稚園などの意見書は、審査のうえでとても重要な資料です。第三者の視点から「支援が必要である理由」を具体的に書いてもらうことで、審査が通りやすくなるでしょう。
グレーゾーンのお子さまでももらえる可能性はある
グレーゾーンのお子さまでも、状況によっては受給者証を取得できるケースがあります。ただし、診断名がはっきりしないことも多いため、医師の意見書に加えて、園や学校での様子、家庭での困りごとの記録などを丁寧に伝えることが重要です。
複数の視点から「支援の必要性」が確認できると、通所が必要と判断されやすくなります。
実際に、自閉症の診断を受けたお子さんが受給者証を取得できたケースもあります。
自閉症スペクトラムのお子さんを育てる親御さんは、通所受給者証を取得したことで「自己負担が減って助かった」「割引制度でお出かけしやすくなった」とメリットを感じています。
療育手帳も一度は考えたものの、障害者のレッテルを貼られる不安や、将来支援級を勧められるかもしれないという心配もあり踏み切れなかったそうです。そのため、今は受給者証だけで十分対応できているとのことです。
引用：障がい児通所受給者証 | 愛する我が子は自閉症！〜発達障害ですが何か？〜
グレーゾーンのお子さまが利用できる支援サービスは、以下の記事で詳しく解説しています。
グレーゾーンの子どもが放課後等デイサービスを利用できるのか？その他の支援サービスまでご紹介
受給者証をもらうには？不支給になったときの具体的な対処法
受給者証が不支給になった場合は、再申請が可能です。一度却下された場合でも、以下のような状況になった際は再申請が認められる可能性があります。
日常でのサポートが必要な場面が増えてきた
発達検査により、より具体的な支援の必要性が確認された
医師や保育園から、積極的な支援が求められるようになった
再申請の際は、より詳細な情報を添えて書類を揃えましょう。具体的な対処法は以下のとおりです。
具体的な困りごとを記録する
医師に生活面での支援の必要性を書いてもらう
面談で日常の様子を丁寧に伝える
「集団活動中にすぐ席を離れてしまう」「パニックが起きやすく、育児の継続が難しい」など、日常での様子を具体的に記録しておくことが大切です。また、医師の意見書には、病気の診断名だけでなく、生活への影響や発達上の課題も記載してもらうと審査が通りやすくなります。
申請時の面談でも、普段の生活や困りごとをできるだけ細かく伝えましょう。
以下のサイトでは、主治医に意見を書いてもらったことで受給者証を取得したケースが報告されています。
療育を受けるために必要な通所受給者証を取得するには、主治医の意見書が必要でした。
我が家の場合、かかりつけの先生から療育を勧められていたこともあり、「通所受給者証をもらいたいので意見書を書いていただけますか」とお願いしたところ、スムーズに対応してもらえました。
意見書は自費での作成となり、料金がかかりました。また、その場で即日書いてもらえるわけではなく、だいたい1週間程度かかりました。
引用：療育始めました
医師に意見書を作成してもらう際には、あらかじめ費用や作成にかかる期間を確認しておくと安心です。
受給者証の申請から発行までの流れ
受給者証の申請から発行までの流れは、以下のとおりです。
希望する施設の見学・相談
自治体の担当窓口に相談
受給者証の利用申請
調査・審査により通所支給の要否の決定
受給者証の発行
事業所との契約
サービス利用開始
受給者証の申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。
療育に通うまでの流れと手続きをわかりやすく解説！受給者証の申請や施設の選び方、更新方法も紹介
施設探しの強い味方！受給者証申請時はイクデンで効率よく施設を探そう
受給者証の取得には手続きの手間や年1回の更新など、デメリットと感じる部分もあります。しかし、自己負担を軽減しながらお子さまに合った療育サービスが受けられ、専門家のアドバイスも得られる点がメリットです。
また、取得によって「障害のレッテルがつく」といった心理的な不安を感じる必要はありません。
受給者証を申請する際には、どの事業所に、週にどのくらい通わせるか、またどのようなプログラムを目的に利用するかといった具体的な計画が求められます。
そのため、事前に各施設の情報をしっかり集めて比較しておくとスムーズです。ここで役立つのが、施設情報をまとめて検索・比較できるイクデンです。
イクデンを活用すれば、全国約8万件の児童発達支援や放課後等デイサービスのなかから、お子さまの特性にあった施設を効率的に検索できます。施設の独自プログラムとお子さまの特性がマッチすれば、通所が楽しみになり、成長にもつながるでしょう。
イクデンでは、児童発達支援や放課後等デイサービスの施設向けに、無料で情報を掲載できるサービスを提供しています。新しい利用者の獲得や施設の魅力を発信したい方は、ぜひご利用ください。
