重心型放課後等デイサービスとは？開業要件から報酬体系まで徹底解説

近年、重度の障がいや医療的ケアを必要とする子どもを支援する「重心型放課後等デイサービス」への関心が高まっています。医療の進歩によって重症心身障害児の命が救われる一方で、受け入れ先となる施設は全国的に不足しており、地域ごとに新たな支援体制の構築が求められています。

この記事では、重心型放課後等デイサービスの基本的な仕組みや一般型との違いをはじめ、開業・運営に必要な人員・設備の要件、報酬体系や加算制度、初期費用の目安までをわかりやすく解説します。

一般型から重心型への転換を検討している事業者にとっても、今後の収益性や事業戦略を見極める上で役立つ内容です。

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重心型放課後等デイサービスとは、重症心身障害児を受け入れる療育施設

重心型放課後等デイサービスとは、重度の身体障害と知的障害を併せもつ「重症心身障害児（重心児）」を対象とした医療的ケアにも対応できる専門の療育施設です。

病名による分類ではなく、児童福祉法上の行政的な区分として定められています。経管栄養や吸引などの医療的支援を必要とする子どもに対して、看護職員や療育スタッフが連携しながら日常生活や発達をサポートします。

一般型の放課後等デイサービスよりも専門性が高く、一人ひとりの状態に合わせたきめ細かな支援が行われます。

• 重症心身障害児の定義と大島分類

• 一般型の放課後等デイサービスとの違い

• 重心型放課後等デイサービスが求められる社会的背景

重症心身障害児の定義とは？大島分類を解説

重症心身障害児とは、重度の肢体不自由と重度の知的障害（IQ35以下）が重なっている子どもを指します。自力での移動や姿勢保持が難しく、寝たきりまたは座位保持までの運動機能にとどまるケースが多い点が特徴です。

この判定には、大島一良博士によって提唱された「大島分類」が用いられ、1〜4のいずれかに該当する場合に重症心身障害児として認定されます。分類は、運動機能と知的発達の程度を基準に区分されており、支援の必要度を把握するための重要な指標となっています。

また、多くの子どもが経管栄養やたんの吸引などの医療的ケアを必要とし、日常生活全般にわたって介助を要することが一般的です。

出典：
厚生労働省｜医療的ケア児支援法関連資料（令和3年9月施行）
国立医療学会｜大島分類

一般型の放課後等デイサービスとの違い

重心型放課後等デイサービスは一般型と比べて医療的ケアや重度障害児への支援に重点を置いている点が特徴です。一般型では看護職員の配置義務はありませんが、重心型では医療的ケアの実施有無にかかわらず、営業時間を通じて1名以上の看護職員を配置することが求められます。

さらに静養室の設置や医療機器を安全に扱えるスペースの確保、車椅子での移動を考慮したバリアフリー設計など、医療的ケアに対応できる設備が必要です。こうした体制により、重度の障がいがある子どもも安心して活動や療育を受けられる環境が整備されています。

出典：厚生労働省｜放課後等デイサービスガイドライン

重心型放課後等デイサービスが求められる社会的背景

近年、重心型放課後等デイサービスの必要性が高まっている背景には、医療の進歩による重症児の増加があります。超低出生体重児や重症仮死産児の救命率が上がったことで、医療的ケアを必要とする子どもが年々増加しています。

こうした状況を受け、2021年9月には「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児支援法）」が施行され、国や自治体が支援体制の整備に責任を持つことが明文化されました。

一方で、一般型の放課後等デイサービスが全国に約14,000事業所あるのに対し、重心型は約400〜500事業所にとどまっており受け入れ環境の整備が急務となっています。

出典：厚生労働省｜医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律

【東京エリア】重心型放課後等デイサービスの施設例

東京都内には、重症心身障害児や医療的ケア児を専門的に支援する重心型放課後等デイサービスが多数あります。施設の雰囲気や支援方針を比較しながら、お子さまに合った場所を選びましょう。

• 放課後等デイサービスｚｅｓｔ町田

• 重症児デイサービスｄａｓｈ

• ｍｏｎｔｅ−ｅ−ｍａｒｅ

• 稲城市重症心身障害児（者）等通所施設＋ｌａｕｇｈイナギ

• 滝乃川学園放課後等デイサービス

放課後等デイサービスｚｅｓｔ町田

引用：ZEST 町田

「放課後等デイサービスZEST町田」は、重症心身障害児や医療的ケア児を対象とした少人数制（定員5名）の施設です。看護師・理学療法士・保育士が常駐し、医療的ケアと療育を組み合わせた安心で手厚い支援体制を整えています。

創作活動やリハビリ、お出かけなど多彩なプログラムを通じて、子どもの生活能力と社会性の向上をサポートしています。家族のレスパイトケアにも対応し、地域と連携した温かい療育環境です。

重症児デイサービスｄａｓｈ

「重症児デイサービスdash」は、医療的ケアが必要なお子さまも安心して利用できる重心型の療育施設です。看護師が常駐し、気管切開・経管栄養・ストーマなどの医療的ケアにも対応しています。

理学療法士や保育士などの専門職が連携し、リハビリや個別・集団療育を通して一人ひとりの成長を丁寧にサポートします。入浴サービスや送迎にも対応し、笑顔あふれる時間を過ごせる温かい療育環境です。

ｍｏｎｔｅ−ｅ−ｍａｒｅ

引用：anton nursery school

「monte-e-mare」は、重症心身障害児・医療的ケア児にも対応した放課後等デイサービスです。モンテッソーリ教育を取り入れ、子ども一人ひとりの自立と心の成長を支援しています。

専門職による運動療育や個別支援、公園活動や創作学習を通じて感覚・社会性・コミュニケーションを育みます。また、スポット保育や病児保育、宿泊サービスにも対応しており、冠婚葬祭や急な発熱時など、家庭の事情に合わせた柔軟なサポートが可能です。

稲城市重症心身障害児（者）等通所施設＋ｌａｕｇｈイナギ

引用：Life is

「＋laughイナギ（プラスラフイナギ）」は、重症心身障害児や医療的ケア児にも対応した放課後等デイサービス・児童発達支援・生活介護を一体的に行う施設です。看護師が常駐し、人工呼吸器を含む医療的ケアに対応しています。

さらに多世代が交流できる環境を目指してジューススタンドや駄菓子屋を併設し、地域とのつながりを大切にしています。子どもが安心して過ごせるだけでなく、家族や地域全体が笑顔で支え合える場所です。

滝乃川学園放課後等デイサービス

引用：滝乃川学園

「滝乃川学園 放課後こどもセンター さにー」は、発達や生活面に支援が必要な子どもを対象とした放課後等デイサービスです。心理士による発達検査や学習支援、いちご狩りや川遊びなどの自然体験を通じて成長を支援します。

重症心身障害児の受け入れにも対応している施設は家庭的で安心して過ごせる環境です。また、急な用事や病気時に子どもを預かる「短期入所 れすぱいとセンター」や「緊急事業ひなとぴあ」も併設し、家族を包括的にサポートしています。

重症心身障害児の受け入れに必要な要件

重心型放課後等デイサービスを開設・運営するには、法人格の取得をはじめ、人員配置や設備面など、いくつかの法定要件を満たさなければなりません。以下では、その具体的な基準を順に解説します。

• 法人格と事業所の定員要件

• 人員配置基準

• 設備基準

法人格と事業所の定員要件

重心型放課後等デイサービスを開設するには、法人格の取得が必須です。個人事業主としての開設は認められておらず、株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人などの形態で設立し、定款の事業目的欄に「放課後等デイサービス事業」を明記する必要があります。

また、事業所の利用定員は5名以上と定められており、一般型（10名以上）よりも少人数での運営が可能です。ただし、定員が増えるほど1人あたりの報酬単価が段階的に下がる「逓減制」が適用されるため、収益性を考慮した定員設定が重要となります。

小規模でも安定した運営ができるよう、地域ニーズと職員体制のバランスを見極めることが求められます。

出典：児童福祉法施行規則第18条の34等

人員配置基準

重心型放課後等デイサービスの運営には専門的な支援体制を整えるために、厳密な人員配置基準が定められています。必要な職種は、管理者1名（兼務可）、児童発達支援管理責任者1名以上、児童指導員または保育士2名以上（定員10名以下の場合）、看護職員1名以上、機能訓練担当職員、および嘱託医です。

一般型と異なり児発管や児童指導員・保育士には常勤要件がありませんが、看護職員は営業時間を通じて1名以上の配置が必須です。さらに「看護職員加配加算」を算定する場合は基準人員とは別に、常勤換算で1名以上（加算Ⅱは2名以上）の追加配置が必要となります。

看護体制の充実が、事業の信頼性と加算取得を左右する重要な要素です。

設備基準

重心型放課後等デイサービスを開設する際は、子どもの安全と医療的ケアに対応できる環境を整えるため、設備基準が細かく定められています。主な設備として、指導訓練室（児童1人あたり約2.47㎡以上が目安）、相談室、事務室、静養室、トイレ、手洗い設備などが必要です。（詳細は自治体により異なる）

とくに医療的ケアを行う場合やプライバシーを確保するためには静養室の設置が推奨されます。また、車椅子やバギーでの移動を考慮し、廊下や出入口の幅を十分に確保したバリアフリー設計が求められます。さらに、訓練機器の整備に加え、建築基準法の検査済証や消防法に基づく届出書の提出も指定申請時に必須です。

出典：厚生労働省｜児童発達支援・放課後等デイサービスに係る報酬・基準について

放課後等デイサービスで重症心身障害児を受け入れた場合の報酬単価

重心型放課後等デイサービスでは、受け入れる児童の特性に応じて基本報酬や各種加算が以下のように設定されています。

• 基本報酬の単位数

• 算定できる主要加算

基本報酬の単位数

重心型放課後等デイサービスの基本報酬単位数は、事業所の定員によって異なります。定員5名の事業所の単位数は、授業終了後1,756単位、学校休業日2,038単位です。

一方、定員10名の事業所では授業終了後1,342単位、休業日1,557単位となり、定員が増えるほど1人あたりの報酬単価が下がる「逓減制（ていげんせい）」が適用されます。

また、重心型事業所であっても医療的ケア児以外の一般的な障がい児を受け入れた場合は、その児童分について一般型放課後等デイサービスの基本報酬が適用される点に注意が必要です。

さらに、定員11名以上になると利用者1人あたりの報酬が大幅に減少し、1日の総報酬額も少なくなる傾向があります。

算定できる主要加算

重心型放課後等デイサービスでは、基本報酬に加えてさまざまな加算制度を活用できます。主なものとして、児童指導員等加配加算（90〜187単位／日）、専門的支援体制加算・専門的支援実施加算、そして重心型でのみ算定可能な看護職員加配加算（医療的ケアスコアに応じて363〜804単位／日）などがあります。

このほかにも、医療連携体制加算や送迎加算（片道40単位）、延長支援加算、入浴支援加算などが算定可能です。さらに、福祉・介護職員等処遇改善加算は2024年6月から4段階に一本化され、処遇改善計画の作成が求められます。定員10名以下の事業所では、児童指導員等加配加算や専門的支援加算の単位数が一般型より手厚く設定されている点も特徴です。

出典：厚生労働省｜障害福祉サービス費等の報酬算定構造

重症心身障害児向けデイサービスの立ち上げに必要な初期費用

重心型放課後等デイサービスを開設するには、法人設立から設備整備まで多様な初期費用が発生します。以下で項目別に解説します。

• 法人設立費用と各種申請費用

• 物件取得費用

• バリアフリー改修・内装工事費用

• 医療機器・専門設備の購入費用

• 送迎車両の購入・リース費用

法人設立費用と各種申請費用

重心型放課後等デイサービスを開設するには、まず法人格の設立が必要です。株式会社の場合は定款認証や登記費用、印鑑作成などを含めて約20〜25万円、合同会社は約10〜15万円が目安です。NPO法人の場合は手続きに3ヶ月以上かかりますが、費用は比較的抑えられます。

また、事業指定の際に行政手数料はかかりませんが、行政書士に申請代行を依頼する場合は10〜30万円前後の費用が発生します。さらに児童発達支援管理責任者として従事するには、相談支援従事者初任者研修や児発管研修などの受講が必要で、受講料として数万円程度を見込んでおくとよいでしょう。

物件取得費用

重心型放課後等デイサービスの開設にあたり、物件取得費用は大きな初期投資の一つです。敷金・礼金・仲介手数料で家賃の4〜6ヶ月分が目安で、たとえば月額家賃20万円の物件なら初期費用は約100〜150万円程度になります。さらに前家賃を含めると、まとまった資金を確保しておく必要があります。

立地は特別支援学校や医療機関へのアクセスが良く、保護者が送迎しやすい地域が理想です。とくに医療的ケア児を受け入れる重心型では、1階または低層階でバリアフリー対応の物件が望まれます。

また、建築基準法の検査済証の有無を確認し、床面積200㎡以下なら用途変更申請は不要ですが超える場合は建築確認申請が必要です。

バリアフリー改修・内装工事費用

重心型放課後等デイサービスでは医療的ケア児や車椅子利用児が安全に過ごせるよう、バリアフリー改修や内装工事が欠かせません。スロープの設置、段差の解消、廊下や出入口の幅拡張、手すりの取り付けなどの改修には約50〜150万円が必要です。

また、指導訓練室の床材変更（クッションフロア・防音材）や間仕切りの設置、静養室の個室化といった内装工事には100〜300万円程度がかかります。さらに、自動火災報知設備や誘導灯、消火器の設置など、消防法に基づく安全対策のために30〜100万円程度の費用が追加で発生します。

改修の内容は物件の構造や自治体の指導により異なるため、事前に見積もりを取って計画を立てることが重要です。

医療機器・専門設備の購入費用

重心型放課後等デイサービスでは、医療的ケアやリハビリ支援を安全に行うため、専門機器や設備の整備が必要です。主な医療機器としては、電動リクライニングベッド、吸引器、パルスオキシメーター、血圧計などが挙げられ、これらの導入には約50〜100万円程度かかります。

また、車椅子対応トイレ、移動用リフト、体位変換マット、エアマットなどの介護機器には30〜80万円程度が必要です。さらに、療育玩具、感覚統合訓練用具、コミュニケーション支援機器など、児童の発達を支援する備品の購入には20〜50万円程度を見込むとよいでしょう。これらの設備は子どもの安全確保と療育の質を左右するため、計画的な導入が求められます。

送迎車両の購入・リース費用

重心型放課後等デイサービスでは、送迎支援を行うための福祉車両の導入が必要です新車で車椅子対応車両を購入する場合は約300〜500万円、中古車では150〜300万円程度が目安です。リースを利用する場合は、月額5〜10万円程度の支出で導入できます。

また、スロープやリフトの設置、座席の取り外しなどの改造費用に50〜150万円、車椅子固定装置などの追加設備に20〜50万円が必要です。さらに、自動車保険（対人・対物・車両）や自動車税、車検費用といった維持費が年間30〜50万円程度発生します。

開設前に購入・リース・維持のコストを総合的に比較し、運転資金も含めて計画的に準備することが大切です。

一般型から重心型・多機能型放課後等デイサービスに転換する3つのメリット

一般型の放課後等デイサービスから重心型・多機能型へ転換することで、経営面・支援面の両方に大きなメリットが生まれます。以下では、具体的な3つの利点を紹介します。

• 高収益を実現できる

• 最小限の人員で高い専門性を発揮できる

• 競合が少なく地域での独自性を確立できる

高収益を実現できる

重心型放課後等デイサービスは一般型に比べて基本報酬単価が高く設定されているため、収益性の向上が期待できます。たとえば定員5名の事業所では、基本報酬だけで月約277万円の売上が見込める計算です（稼働率100％の場合）。

さらに、看護職員加配加算（363〜804単位／日）など、重心型特有の高単価加算を算定できることから、加算を含めると月間300万円以上の売上も可能です。定員が少ない分、満床になりやすく利用者の継続率も高い傾向があり、安定した運営基盤を築きやすい点も特徴です。

​​最小限の人員で高い専門性を発揮できる

重心型放課後等デイサービスは、少人数体制で高い専門性を発揮できる仕組みが整っています。定員5名であれば、管理者兼児童発達支援管理責任者1名、児童指導員または保育士2名、看護職員1名の最小構成で開設が可能です。

また、児童発達支援管理責任者や児童指導員・保育士には常勤要件がなく、非常勤勤務も認められているため、人件費を抑えつつ柔軟な人員配置ができます。

さらに、少人数の専門職チームで支援を行うことで、職員間の連携が取りやすく、子どもに合わせた一貫した支援体制を築きやすい点も魅力です。

競合が少なく地域での独自性を確立できる

重心型放課後等デイサービスは、競合が少ない分野で事業展開できることが大きな特徴です。一般型の事業所が全国に約14,000ヶ所あるのに対し、重心型はわずか約400〜500ヶ所と限られています。そのため、地域内での供給が追いついておらず、新規参入でも高い需要を確保しやすい市場といえます。

また、医療的ケアや重度障害児支援には専門知識と経験が求められるため、看護師の確保などが参入障壁となりますが、その分、開設後は地域における独自性を確立しやすく、継続的な利用ニーズを得られる可能性が高い点も魅力です。

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重心型放課後等デイサービスは医療的ケアが必要な子どもたちに安心できる療育環境を提供する、社会的にも重要な役割を担う施設です。看護職員や児童発達支援管理責任者などの専門職が連携して支援を行う体制が整っており、子ども一人ひとりに寄り添った質の高い療育を実現できます。

さらに国の制度に基づいた手厚い報酬体系が整備されているため、安定した運営と事業の持続可能性にも期待が持てます。

今回紹介したように、開設要件や報酬内容を正しく理解し、地域のニーズに合った事業を計画することで、社会貢献と経営の両立が可能です。

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