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地域ニーズの高い障害児通所においては、児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型事業所を開所し、県南地区での幼児・児童に対する総合的事業所として、ご利用者及び家族から信頼される事業の展開を図る。加えて、防災・防犯対策については、懸念される南海トラフ巨大地震発生に伴う大規模災害対策の図るとともに、防犯訓練を年2回実施することで外部からの不審者への対応に取り組み、ご利用者の安全で安心な生活の確保を推進する。

一人一人の特性に寄り添った支援を行います。児童発達支援事業では、遊びを通して成長を促します。放課後等デイサービスでは、安心して過ごせる場所を提供し一人一人の興味・関心に寄り添いながら体育的活動や文化的活動に取り組み、社会への適応力を養います。自然豊かな環境を生かし、地域の方々との交流も積極的に行い、多様な体験を積んで行きます。

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学校に在籍中の障がい児、発達に支援の必要な児童に対して、授業の終了後又は学校休業日に当該事業所に通い学校教育と相まって障がい児の自立(生活能力向上の為に必要な訓練・社会との交流等)を促進するとともに、放課後の居場所作りとする。

①事業所は、障がい児が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、社会との交流を図ることができるよう、障がい児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。 ②指定放課後等デイサービスの提供に当たっては、地域及び家庭との結びつきを重視し、通所給付決定保護者の所在する市町村「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第5条第1項に規定する障がい福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者(以下「障がい福祉サービス事業者等」という)との密接な連携に努めるものとする。


精神科専門医・指導医、子どものこころ専門医、日本スポーツ協会公認スポーツドクター、医学博士。
2012年山形大学医学部卒。慶應義塾大学病院、島田療育センターなどで発達障害を専門に診療・研究を行ったのち、現在は慶應義塾大学医学部 医科学研究連携推進センター特任助教。 英国にてADOS 2(自閉症スペクトラム観察検査)、ADI-R(自閉症診断面接) のresearch licenseを取得。子どもの主体性を伸ばすNPOなどの支援を行っている。

まずはお住まいの自治体でご相談をおすすめします。受給者証の申請に必要な書類や手続きの流れは自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう

施設の利用には受給者証が必要です。自治体による面談や見学訪問が行われることがあります。受給者証に1ヶ月あたり施設を利用できる総日数が記載されます

施設を利用するにあたり、「障がい児支援利用計画案」を作成します。方法は2種類です。①相談支援事業所を探し、作成の依頼を行う。 ②保護者様自身で作成をする(セルフプラン)

自宅近隣で施設を探し、気になる施設を複数ピックアップし、問い合わせをしてみましょう。イクデンを活用いただくと、様々なご希望の条件からお子様にぴったりの施設を探すことができます。
施設によっては体験会を開催している場合がございます。実際の利用イメージをつかむためにも見学がおすすめです

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