送迎あり

ままはぐ大阪福島事業所

ご都合に合わせた延長のお預かり可能！

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送迎対応エリア(下記以外もご相談ください）

送迎エリア）
片道30分以内（下道）
福島区、西区、西淀川区、大正区、此花区、北区、中央区、尼崎市など

送迎対象校）
西淀川支援学校
なんば支援学校※こちら以外の学校、エリアもご気軽にご相談ください

【柔軟なお預かり時間】延長の対応可能⏰
【キャリア約20～30年】ベテラン看護師在籍🩺
【個別リハビリ実施】作業療法士在籍✨
【42坪の広い教室】安全に歩行練習が可能🏃‍♂️
外部のリハビリ現場・病院への訪問実施🏥

療育プログラム・活動内容

🏃‍♀️ 運動療育 🧰 作業療法 👩‍🏫 個別療育 🏡 預かり支援 🧽 LST(ライフスキルトレーニング)

事業所の特色

【柔軟なお預かり時間】延長の対応可能！

共働きのご家庭に向けて、延長お預かりにも柔軟に対応します⏰
保護者様のお困りごと解決とレスパイトケアを最優先とするサポート体制🏠
お仕事等のご都合に合わせたお時間帯でのご自宅送りが可能です🚗

スタッフ紹介

【キャリア約20～30年】ベテラン看護師在籍！

総合病院や個人クリニックでの勤務経験を持つ看護師が常勤3名/パート2名で在籍🏥
キャリア約20～30年のベテランスタッフが揃い、万全の医療的ケアを提供します💉

【キャリア10年】作業療法士在籍

リハビリを専門とする作業療法士が常勤で在籍し、お子様の状態に合わせた支援を提供💪
キャリア約10年を誇る経験豊富なスタッフです🌟

保護者様のお声

子どもが気持ちが乗らず学校に行きたくない時や、急な事情の際も預かってもらえて助かります！

お仕事の都合に合わせて、後ろの遅い時間までお預かりを延長してくれるのが本当に嬉しいです！

帰宅の時間になっても家に帰るのを渋るぐらい、毎回施設に通うことを楽しみにしています！

専門的なリハビリや手厚いサポートのおかげで、子どもも笑顔で通所することができています！

いつも楽しいイベントや充実した活動に加えて、リハビリまでしっかりと対応していただき感謝です！

＼ Recommend ／

下記のお悩みをお持ちの方におすすめ

モニターや胃ろうなど、日常的な医療的ケアに対応できる預かり先を探している方 🏥

共働きやフルタイム勤務で、延長お預かりを希望されるご家庭 ⏰

プログラム紹介

【作業療法士が担当】1日30分のリハビリ

リハビリを専門とする作業療法士が担当💪
毎日30分のリハビリの枠を設け、無理のないペースで身体機能の維持をサポート🏃

その他（設備など）

【42坪の広い教室】車椅子での移動/歩行練習が可能

定員5名に対して、42坪のゆとりある広さを確保した綺麗な教室🏠
車椅子やバギーに乗ったお子様も室内で十分に動き回って遊べるバリアフリーの環境🏃
広いスペースを活用して、足腰を強くするための室内歩行練習など、安全に実施しています✨

外部リハビリ現場・病院への訪問・同行

お子様が通う外部の病院/リハビリ施設にスタッフも同行しています🏥
現場で実際の様子を確認し、担当医師から直接お話を聞いて施設での支援と連携💬
リハビリ入院時にもスタッフが訪問し、関係機関と退院後の計画に反映させる情報共有を行っています📝

1日の流れ

< 児童発達支援 >

09:00 送迎スタート 🚗

09:30 到着 🎒

10:00 朝の会/準備 🗣️

10:15 公園へ外出 ☀️

11:30 帰所/お昼ご飯 🍱

12:30 制作/リハビリ（30分） ✂️

14:00 送迎開始 🚗

< 放課後等デイサービス >

14:00 学校へお迎え 🚗

14:30 戻り/おやつ 🍩

15:00 リハビリ 🏃

16:00 制作/手遊び ✂️

16:30 送迎スタート 🚗

サービス対象地域

送迎エリア）
片道30分以内（下道）
福島区、西区、西淀川区、大正区、此花区、北区、中央区、尼崎市など

送迎対象校）
西淀川支援学校
なんば支援学校

#「営利法人」による運営

児童発達支援・療育電車:大阪メトロ千日前線「玉川駅」徒歩5分タクシー:大阪駅より約10分　〒5530004 大阪府大阪市福島区玉川四丁目5番22号メルヴェイユ玉川1階

ままはぐ大阪福島事業所の営業時間

平日

10:00 ~ 17:00

土曜日

営業なし

日曜日

営業なし

祝日

営業なし

夏休み：基本的に営業

「障害福祉サービス等情報公表システム」に掲載されている情報をもとに、施設情報を掲載しています。掲載内容に誤りや相違がございましたら、お手数ですが下記のリンクよりお問い合わせください。

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在籍児童

在籍児童の年齢層

まんべんなく

在籍児童の主な障害程度

重症心身障害児
医療的ケア児

1日の定員

5人

対応障害

身体障害

重症心身・医療ケア児

在籍専門職

看護師職員

作業療法士(OT)

ままはぐ大阪福島事業所の特徴

延長お預かり対応⏰

ベテランスタッフ在籍🏥

1日30分の個別リハビリ✨

42坪の広い教室🏃‍♂️

病院・リハビリ現場への同行実施🏥

保護者様サポート充実🤝

レスパイトケア充実🌿

#同法人が児童発達支援・療育を運営

ままはぐ大阪福島事業所その他写真

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時点の情報※最新情報は必ず事業所にご確認ください

地図・アクセス

〒 5530004 大阪府大阪市福島区玉川四丁目5番22号メルヴェイユ玉川1階

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ままはぐ大阪福島事業所の勤務年数ごと職員比率

1～3年
勤務

33%

3～5年
勤務

17%

5～10年
勤務

17%

10年以上
勤務

33%

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ままはぐ大阪福島事業所の評価・よくある質問

サービス内容および改善の取り組みをしていますか？

△4/7項目

相談、苦情等の対応のための取組をしていますか？

はい

サービス提供にあたり、改善すべき課題の把握とそれに対する対策を行っていますか？

はい

利用者の意向やフィードバックをふまえた、サービス内容の改善を行っていますか？

はい

利用者に関する情報を理解し、課題を分析していますか？

はい

サービス内容の説明・同意を取得していますか？

○3/3項目

サービス提供にあたり利用者に対する説明を行い、内容について利用者の同意を取得していますか？

はい

利用者が負担する料金に関しての説明をきちんと実施していますか？

はい

利用者の状態やニーズに合わせて、計画をきちんと作成し、その計画について利用者の同意を取得していますか？

はい

療育の質向上のため、外部の意見を取り入れていますか？

△2/5項目

医師と連携していますか？

はい

相談支援専門員等と連携していますか？

はい

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大阪市福島区の児童発達支援・療育施設についてよくある質問

児童発達支援は、「未就学児」を対象に発達支援や療育を行う公的なサービスです。

2019年10月より、現在実施中の子育て支援政策により
児童発達支援（就学前までの児童が対象）のサービス料金は自己負担額なし、「完全無料」となっております。（参考資料）

ただし、おやつ代などの実費がかかる場合は保護者様が支払う必要があります。

上記は現在実施中の子育て支援政策の1つですが、
基本的には、児童発達支援の利用料金は、以下の要素から構成されています

①自己負担額

・通常は利用料金の1割（残りの9割は自治体が負担）が自己負担額で、1回あたりおよそ1000円程度になります。
・例えば、1か月に20日利用した場合、利用料金は2万円ほどかかります。
・しかし月額負担の上限額を超えている場合は、月額負担の上限額が自己負担額になります。（世帯年収890万円以下の場合は、4600円）

月額負担上限額（世帯所得に応じて異なります）：

・生活保護世帯・市民税非課税世帯：　0円
・世帯年収が890万円以下：　4,600円
・世帯年収890万円以上：　37,200円

利用者の方は、どれだけサービスを利用しても、上記の月額負担上限額を超えて費用を負担する必要はありません。

②おやつ代や遠足などでの実費

・施設によって異なりますが、おやつ代は1回50円ほどが多いようです。
・また、遠足や季節イベントに参加した場合は、交通費や娯楽費が別途かかることがあります

また、一部の市区町村では、さらに独自の補助がある場合がありますので、詳細はお住まいの市区町村に確認してください。

児童発達支援は、未就学児までが対象です。
利用するには、まず市町村の福祉窓口で「受給者証」を申請し、発達や療育のニーズを確認するための相談や面談を行います。

受給者証があれば、サービスを利用することができます。療育手帳や障害手帳は利用にあたり必須ではありません。

受給者証とは、児童発達支援のサービスを利用するために必要な証明書です。

市町村の福祉窓口で申請し、子どもの障害や支援の必要性が確認されると交付されます。

これにより、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの福祉サービスを公費で利用できるようになります。

まず市区町村の福祉窓口や児童相談所に相談するのが第一歩です。

申請書類を提出し、子どもの発達状況や支援の必要性に関する面談や調査を受けます。

その後、支援が必要と認められれば受給者証が交付され、福祉サービスを利用できるようになります。

はい、基本的に可能ですが、まずは見学や相談をしたい施設に直接お問い合わせをください。

利用日数には基本的に上限があり、市町村が支給決定を行い受給者証を発行する際に決められます。

一般的には、子どもの支援ニーズや家庭状況に応じて、週に何回利用できるかが決まります。

具体的な回数の決定は各自治体によって判断されます。

必須ではありません。受給者証があれば、サービスを利用することができます。

はい、併用して利用することが可能です。