児童発達支援ってなに？事業の目的や開業条件、開設までの流れを解説！

「児童発達支援とはどのような事業なのか？」

「開業するにはどのような手続きが必要なのか？」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本記事では、児童発達支援の開業を検討している方向けに、事業の目的やサービス内容、開設の条件、開業までの流れを詳しく解説します。

また、市場の動向についても触れながら、開業を成功させるためのポイントをお伝えします。

1. 児童発達支援とは？サービスの概要や対象者、役割を解説

児童発達支援は、障害のある子どもを対象とした発達支援サービスの一つです。

ここでは、その事業の概要や利用対象者、児童発達支援センターとの違い、目的・役割について詳しく解説します。

（1）児童発達支援の概要

児童発達支援とは、0歳～6歳の障害のある未就学児を対象に、日常生活や集団生活への適応をサポートする療育を提供する事業です。

• 目的：

  日常生活のスキル習得・社会性の向上

• 対象：

  0歳～6歳の障害や発達特性のある未就学児

• 制度：

  2012年の児童福祉法改正により創設

• 現状：

  療育を必要とする児童の増加に伴い、事業所数も急増中

（2）児童発達支援の利用対象者

児童発達支援を利用できるのは、原則として0歳～6歳までの未就学児です。

利用するには、医師などの診断を受けた上で自治体へ申請し、「障害児通所受給者証」の発行が必要となります。

（3）児童発達支援センターと児童発達支援事業所の違い

児童発達支援には、「児童発達支援センター」と「児童発達支援事業所」 の2種類があります。

（4）児童発達支援の目的と役割

厚生労働省の『児童発達支援ガイドライン』では、児童発達支援の役割として以下の5つを挙げています。

• 1️⃣ 発達支援の提供

  日常生活スキルの習得や集団生活への適応訓練を実施。

• 2️⃣ 子どもの最善の利益を考慮した支援

  児童福祉法の理念に基づき、障害のある子どもに適切な支援を提供。

• 3️⃣ 家族支援と地域連携

  子どもの発達を支えるため、家族への支援を行う。 また、保育所・こども園・学校などと連携し、地域社会への参加を推進。

• 4️⃣ 児童発達支援センターの地域支援

  地域の保育所等に対し、専門的な知識を提供しながら後方支援を実施。

• 5️⃣ 専門職による支援

  保護者や地域の関係機関と連携し、子どもの発達に合わせた支援を行う。

（5）児童発達支援と放課後等デイサービスの違い

児童発達支援は未就学児向けの療育支援であり、放課後等デイサービスは就学児向けの支援という点が大きな違いです。

2. 児童発達支援の市場動向

近年、児童発達支援の需要は大幅に増加しています。

事業所数・利用者数ともに年々増加しており、市場の拡大が続いています。

① 児童発達支援の事業所数の推移

児童発達支援の事業所数は、2012年と比較して約3.6倍に増加しています。

📈 2012年 → 現在：約3.6倍に増加

（参考：厚生労働省「社会福祉施設等調査」）

② 児童発達支援の利用者数の推移

利用者数も同様に増加しており、2012年と比較すると約3.2倍になっています。

📈 2012年 → 現在：約3.2倍に増加

（参考：厚生労働省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第39回資料」）

市場の成長性

児童発達支援は、事業所数・利用者数ともに増加傾向にある成長市場です。

今後も療育を必要とする子どもの増加や、支援体制の拡充に伴い、さらに市場が拡大していくことが予想されます。

3. 児童発達支援で提供するサービスとは？

児童発達支援では、子どもの発達を支えるためにさまざまなプログラムや支援が提供されています。

ここでは、具体的なサービス内容について詳しく解説します。

（1）児童発達支援で提供される主な支援内容

厚生労働省の『児童発達支援ガイドライン』では、児童発達支援の役割を「発達支援」「家族支援」「地域支援」の3つに分類しています。

① 発達支援（本人支援・移行支援）

🔹 本人支援（発達支援）

障害のある子どもが、将来自立した生活を送れるよう、心身の発達をサポートする支援です。

✅ 主な支援領域

• 健康・生活：

  日常生活の基本動作の習得

• 運動・感覚：

  体の動かし方や感覚機能の発達支援

• 認知・行動：

  思考力や問題解決能力の向上

• 言語・コミュニケーション：

  話す・聞く・伝える力の発達

• 人間関係・社会性：

  集団活動への適応、協調性の育成

この支援は、家庭や地域社会での生活に活かされることを目的としており、保育所などへのスムーズな移行を視野に入れています。

🔹 移行支援（発達支援）

地域の保育・教育環境へスムーズに適応できるよう、「保育所・学校等への移行支援」を行います。

✅ 移行支援のポイント

• 障害のある子どもが、地域の教育機関や保育施設で学べる環境を整備

• 同年代の子どもとの交流を促進し、仲間作りを支援

• 保育所・学校への「後方支援」を実施（教員・保育士への助言・サポート）

② 家族支援

障害のある子どもを育てる家庭に対し、保護者の不安を軽減しながら、子育てをサポートする支援を行います。

✅ 家族支援のポイント

• 子どもの障害特性に応じた適切なサポートを提供

• 保護者が安心して子どもの成長を支えられるよう、継続的な相談支援を実施

• 保護者の思いを尊重し、一緒に子どもの成長を見守る姿勢が重要

③ 地域支援

地域全体で障害のある子どもを支える仕組みを作るため、関係機関と連携しながら「地域支援」を推進します。

✅ 地域支援のポイント

• 保育所や幼稚園、こども園などの関係機関と連携し、支援環境を整備

• 地域の子育て支援体制を強化し、すべての子どもが安心して成長できる環境を構築

• 児童発達支援センターが、地域の中核的な支援機関としての役割を担う

（2）児童発達支援における療育プログラムの例

児童発達支援では、各事業所の理念や方針に基づき、さまざまな療育プログラムが提供されています。

ここでは、療育の方針・アプローチ法、療育プログラムの実施方法、具体的なプログラム例を紹介します。

① 療育の方針・アプローチ法

療育には、さまざまなアプローチ方法があります。ここでは、代表的な5つの療育手法を紹介します。

② 療育プログラムの実施方法

療育の実施方法には、個別療育・小集団療育・集団療育の3つの形式があります。

児童の発達段階や特性に応じて、適切な療育の形態を選択しながら支援を行います。

③ 具体的な療育プログラムの例

療育プログラムは、「運動」「音楽」「学習」「コミュニケーション」「生活」の5つのテーマに分類できます。

子どもの個々の発達状況に応じたプログラムを提供することで、日常生活のスキルを伸ばし、社会適応を促進します。

4. 児童発達支援のスケジュールとは？

児童発達支援の提供時間は、大きく「短時間の個別療育」と「中・長時間の預かり」の2つのパターンに分かれます。

それぞれのスケジュール例を紹介します。

① 短時間の個別療育のスケジュール例

短時間の個別療育では、児童一人ひとりに合わせた特定の療育プログラムを短時間で実施します。

📌 短時間の個別療育（例）

② 中・長時間の預かりのスケジュール例

中・長時間の預かりでは、児童を長時間受け入れ、多様な療育プログラムを提供します。

食事や自由遊びの時間も含まれるため、生活スキルの習得も支援できます。

📌 中・長時間の預かり（例）

まとめ

児童発達支援のスケジュールは、児童のニーズや施設の運営方針によって異なります。

短時間の療育では個別支援に特化し、中・長時間の療育では生活スキルの習得を含めた幅広い支援を行うことが特徴です。

5. 児童発達支援開設のための条件

児童発達支援を開設するには、以下の4つの条件を満たす必要があります。

① 法人格を取得すること

児童発達支援事業を運営するには、法人格が必要です。

法人の種類には以下のようなものがあります。

• 営利法人：

  株式会社、合同会社など

• 非営利法人：

  一般社団法人、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）など

どの法人形態でも児童発達支援の運営は可能です。

② 人員基準を満たすこと

児童発達支援の事業所を開設するには、必要な職種を適切に配置することが求められます。

また、『児童発達支援事業所』と『児童発達支援センター』では基準が異なります。

🔹 児童発達支援事業所の人員基準

🔹 児童発達支援センターの人員基準

③ 設備基準を満たすこと

児童発達支援の事業所には、以下の設備が必要です。

✅ 児童発達支援事業所に必要な設備

• 発達支援室（療育プログラムを実施するための部屋）

• 相談室（保護者との面談などを行うスペース）

• 便所（児童が安全に使用できる設備）

• サービス提供に必要な備品（教材・遊具・机・椅子など）

✅ 児童発達支援センターに追加で必要な設備

• 遊戯室（運動・遊びを行うための広いスペース）

• 屋外遊技場（外で遊べるスペース）

• 医務室（体調不良時や緊急対応のための設備）

• 調理室（食事提供を行う場合に必要）

④ 運営基準を満たすこと

児童発達支援を適正に運営するためには、以下の運営基準を満たす必要があります。

• ✅

  適切な定員の設定

  （事業所の規模に応じた受け入れ人数を決定）

• ✅

  運営規程の作成

  （事業所の運営方針・ルールを定める）

• ✅

  緊急時対応マニュアルの作成・体制整備

  （事故・災害時の対応策を明文化）

これらの基準をクリアすることで、児童発達支援事業の開設が可能になります。

まとめ

児童発達支援を開設するには、以下の4つの条件を満たすことが必要です。

• 1️⃣

  法人格の取得

  （営利法人・非営利法人いずれも可）

• 2️⃣

  人員基準の遵守

  （必要な職種・スタッフの配置）

• 3️⃣

  設備基準のクリア

  （発達支援室・相談室などの設置）

• 4️⃣

  運営基準の適用

  （定員設定・緊急対応マニュアル作成など）

開設を検討する際は、これらの基準を確認しながら準備を進めることが重要です。

6. 児童発達支援開業までの流れ

児童発達支援の開業には、複数のステップを踏む必要があります。

一般的に、開業までの準備期間は半年～1年程度が目安です。

開業までの主な流れ

開業に向けたプロセスは、以下のように進みます。

1. 法人設立

   （株式会社・合同会社・NPO法人などを設立）

2. 事業計画書の作成

   （運営方針や資金計画を策定）

3. 資金調達

   （自己資金・融資・助成金の活用）

4. 物件探し

   （立地や設備要件を考慮）

5. 職員の採用

   （管理者・児童発達支援管理責任者・指導員など）

6. 物件のリフォーム

   （バリアフリー化や設備の整備）

7. 備品の調達

   （机・椅子・教材・送迎車など）

8. 指定申請

   （行政に許認可を申請）

9. 開業

   （利用者募集・事業開始）

開業に向けた準備のポイント

• ✅

  法人設立や指定申請には時間がかかる

  ため、スケジュールを立てて進めることが重要

• ✅

  物件探し

  は、基準を満たしているか事前に確認し、行政への相談も行う

• ✅

  資金調達

  では、助成金や融資制度を活用し、運転資金を確保する

これらをしっかり準備することで、スムーズな開業が可能になります。

7. まとめ

ここまで、児童発達支援の概要、市場の動向、開業の流れについて解説しました。

児童発達支援を開業するには、法人設立、人材採用、物件探し、行政手続きなど、準備すべきことが多岐にわたります。

スムーズな開業を実現するためには、計画的に準備を進め、必要な情報をしっかり把握することが重要です。

開業を検討されている方は、ぜひ本記事の内容を参考にしながら、適切な準備を進めていきましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。