放課後等デイサービスの利用料金はいくらですか？世帯収入に応じて費用は変わりますか？

2012年山形大学医学部卒。慶應義塾大学病院、島田療育センターなどで発達障害を専門に診療・研究を行ったのち、現在は慶應義塾大学医学部　医科学研究連携推進センター特任助教。英国にてADOS 2(自閉症スペクトラム観察検査)、ADI-R(自閉症診断面接) のresearch licenseを取得。子どもの主体性を伸ばすNPOなどの支援を行っている。

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利用までの流れ

お住いの市区町村の障がい福祉課へご相談

まずはお住まいの自治体でご相談をおすすめします。受給者証の申請に必要な書類や手続きの流れは自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう

受給者証の申請・取得

施設の利用には受給者証が必要です。自治体による面談や見学訪問が行われることがあります。受給者証に1ヶ月あたり施設を利用できる総日数が記載されます

障害児支援利用計画案を作成のため、相談支援事業所を探す（もしくは、ご自身で作成する）

施設を利用するにあたり、「障がい児支援利用計画案」を作成します。方法は2種類です。①相談支援事業所を探し、作成の依頼を行う。　②保護者様自身で作成をする（セルフプラン）

利用したい施設を探す。

自宅近隣で施設を探し、気になる施設を複数ピックアップし、問い合わせをしてみましょう。イクデンを活用いただくと、様々なご希望の条件からお子様にぴったりの施設を探すことができます。

施設の見学・体験を行う

施設によっては体験会を開催している場合がございます。実際の利用イメージをつかむためにも見学がおすすめです

利用する事業所と契約し、利用開始

事業所とサービス利用契約の締結が完了し、正式に利用できるようになります

東根市の放課後等デイサービスについてよくある質問

放課後等デイサービスは、小学生から高校生までを対象に、放課後や長期休暇中に生活支援や学習支援、療育を提供します。

はい、利用料金は所得に応じて変わります。

放課後等デイサービスの利用料金は、以下の要素から構成されます：

①自己負担額

・利用料金の1割（残りの9割は自治体が負担）で、1回あたりおよそ1000円程度になります。
・例えば、1か月に20日利用した場合、利用料金は2万円ほどかかります。
・しかし月額負担上限額を超えている場合は、月額負担の上限額が自己負担額になります。（世帯年収890万円以下の場合は、4600円）

月額負担上限額（世帯所得に応じて異なります）：

・生活保護世帯・市民税非課税世帯：　0円
・世帯年収が890万円以下：　4,600円
・世帯年収890万円以上：　37,200円

利用者の方は、どれだけサービスを利用しても、上記の月額負担上限額を超えて費用を負担する必要はありません。

②おやつ代や遠足などでの実費

・施設によって異なりますが、おやつ代は1回50円ほどが多いようです。
・また、遠足や季節イベントに参加した場合は、交通費や娯楽費が別途かかることがあります

例えば、世帯年収が890万円以下の家庭（自己負担額上限4,600円）のお子さんが月に20日間サービスを利用した場合

・通常の利用料金は約2万円になりますが、自己負担額の上限4,600円を超えているため、
・保護者様の支払い額は4,600円＋おやつ代（目安：2,000円程度）＝6,600円となります。

また、一部の市区町村では、さらに独自の補助がある場合がありますので、詳細はお住まいの市区町村に確認してください。

放課後等デイサービスは小学生（6歳）から高校生（18歳）までが利用可能です。

利用するには、まず市町村の福祉窓口で「受給者証」を申請し、発達や療育のニーズを確認するための相談や面談を行います。

受給者証があれば、サービスを利用することができます。療育手帳や障害手帳は利用にあたり必須ではありません。

受給者証とは、放課後等デイサービスや児童発達支援などの福祉サービスを利用するために必要な証明書です。

市町村の福祉窓口で申請し、子どもの障害や支援の必要性が確認されると交付されます。

これにより、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの福祉サービスを公費で利用できるようになります。

まず市区町村の福祉窓口や児童相談所に相談するのが第一歩です。

申請書類を提出し、子どもの発達状況や支援の必要性に関する面談や調査を受けます。

その後、支援が必要と認められれば受給者証が交付され、福祉サービスを利用できるようになります。

はい、基本的に可能ですが、まずは見学や相談をしたい施設に直接お問い合わせをください。

利用日数には基本的に上限があり、市町村が支給決定を行い受給者証を発行する際に決められます。

一般的には、子どもの支援ニーズや家庭状況に応じて、週に何回利用できるかが決まりますが、
具体的な回数は各自治体によって異なる場合があります。

必須ではありません。受給者証があれば、サービスを利用することができます。

はい、併用して利用することが可能です。